ラヴロフ露外相、ロシアによる停戦拒否を認める
ロシアのラヴロフ外相は21日、5月19日のトランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏の電話会談の結果として、プーチン氏がウクライナにおける停戦を実質的に拒否したことにつきコメントした。
フィンランドは、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後に、フィンランド・ロシア間国境沿いにロシア軍がさらに集結するかもしれないと見ている。
ロシアのラヴロフ外相は21日、5月19日のトランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏の電話会談の結果として、プーチン氏がウクライナにおける停戦を実質的に拒否したことにつきコメントした。
ドイツのメルツ首相は22日、ウクライナにおける停戦のための外交的解決策の模索は数か月かかる可能性があるとし、だからこそ欧州諸国は米国とともにウクライナ支援と対ロシア圧力を継続せねばならないと発言した。
ウクライナ正教会モスクワ総主教庁系は21日、ロシア正教会のトップであるキリル・モスクワ総主教が、ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア政権側に立ち、侵略を正当化していることを非難した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、22日未明から朝にかけて、自爆型無人機と自爆型に似せた模倣機計128機で同国を攻撃した。ウクライナ防空戦力は、この内74機を撃墜、また38機が飛翔中に消失した。
チェコのパヴェル大統領は21日、ロシアが引き伸ばし戦術を長らく意図的に用いていることは明白だとの見方を示した。また同氏は、ウクライナにとって最も強力な安全の保証は強力な自国軍だとし、パートナー国はその課題に取り組んでいくと発言した。
ウクライナのマルチェンコ財務相は21日、ロシア経済がエネルギー輸出から収益を得られないようにするために、G7に対してロシアの石油価格の上限を下げるよう呼びかけた。
米国のトランプ大統領は21日、ロシア・ウクライナ戦争に関連する問題は米国には関係ないとの趣旨の発言を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシアは停戦のシグナルを出しておらず、戦争終結の準備がないと発言した。
2025年5月21日
ウクライナの作戦戦術群「ハルキウ」のシャムシン報道官は21日、ハルキウ州にてロシア軍は襲撃に加わる部隊の交代を恒常的に行い、また予備戦力をヴォウチャンシクやドヴォリチュネに集結させていると報告した。
18日のルーマニア大統領選挙決選投票で勝利したニクショル・ダン氏は、ウクライナ領内での対ウクライナ支援は支持するが、平和を保証するためにウクライナ領へルーマニア軍を派遣するのは反対すると表明した。
21日、ウクライナ中部のキーウ州に位置するビラ・ツェルクヴァ火力発電所にて、火災が発生した。
ロイター通信は、5月21日にスペイン首都マドリードで、ウクライナのヤヌコーヴィチ政権時代に大統領府第一副長官を務めたアンドリー・ポルトノウ氏が銃殺されたと報じた。
ウクライナのブルシロ大統領府副長官は20日、現在の露宇戦争関連の協議プロセスに特に積極的に関与している欧州の国は英国、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、ノルウェー、ポーランドの7か国だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相とそれぞれ電話会談を行った。
ウクライナの国家警護隊は21日、ロシア軍による北部スーミ州の射撃場に対するミサイル攻撃により、軍人6人が死亡、10人以上が負傷したと報告した。
ウクライナ中部キーウ州では、ロシア軍による無人機攻撃の際に児童3名を含む、一家5名に負傷や急性ストレス障害などの被害が生じた。
米国のルビオ国務長官は20日、同国は北大西洋条約機構(NATO)同盟国にウクライナに対して防空システム「パトリオット」を供与することを奨励していると発言した。
ウクライナの防衛技術開発を支援する政府機関「ブレイヴ1」と日本の楽天グループは、ウクライナの防衛技術系企業の日本市場への進出支援を行うことで合意した。
2025年5月20日
ドイツのピストリウス国防相は20日、トランプ米大統領とロシアの首脳プーチン氏の前日の電話会談は、改めてプーチンが時間稼ぎをしており、平和を望んでいないことを示したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ストゥブ・フィンランド大統領、メローニ伊首相、フォンデアライエン欧州委員会委員長とそれぞれ電話会談を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、キーウを訪れたノルウェーのホーコン皇太子と会談し、エネルギー強靭性の向上、両国の文化的繋がりの強化、防衛分野の投資について協議した。
欧州連合(EU)のピニョ欧州委員会報道官は20日、前日のトランプ米大統領とロシアの独裁者プーチン氏の間の電話会談の後、トランプ氏がその内容につき欧州のパートナーたちに報告したことを喚起し、その際に今後の露宇間交渉には米国と欧州が関与することが必要であることで一致したと伝えた。
欧州連合(EU)外務理事会は20日、第17回対露制裁を承認した。また同日、英国政府も、新たな対露制裁の発動を公表した。
中国の王毅外交部長は19日、ヴァーデフール独外相とシコルスキ・ポーランド外相と電話会談をった際に、中国は「ウクライナ危機」(編集注:露宇戦争)の解決のための交渉促進にコミットしており、公正な和平合意の達成を支持していると発言した。
ウクライナ空軍司令部のイフナト・コミュニケーション局局長は、ロシア軍が使用する自爆型無人航空機に似せた模倣機もまた、爆発物を搭載することが可能であり、危険だと指摘した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、19日夜から20日朝にかけて同国に対して108機の無人機で攻撃を仕掛けた。ウクライナ防空戦力は、この内35機を撃墜した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、20日朝同国南部ヘルソンにて民間の小型バス(マルシュルートゥカ)に対して無人機から爆発物を投下した。負傷者が5名出ている。
ドイツのメルツ首相は19日、米露首脳電話会談後に、欧州の首脳は制裁によってロシアへの圧力を強めることで合意したと発言した。
2025年5月19日
米国のトランプ大統領は19日、ロシアの首脳プーチン氏と電話会談を行い、ロシアとウクライナは今すぐ停戦交渉を始めるべきだと発言した。また、同氏は、その電話会談の前と後にゼレンシキー宇大統領とも電話会談を行い、後者の際には欧州の首脳も加わった。