「本当に完全な停戦が生じるなら、復活祭後もそれを継続することを提案する」=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアが完全かつ無条件の停戦を始めるなら、ウクライナは行動を同様の行動をとるとし、沈黙には沈黙を、攻撃に対しては防衛をしていくとし、本当に完全な停戦が生じるなら、復活祭後もそれを継続することを提案すると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアが完全かつ無条件の停戦を始めるなら、ウクライナは行動を同様の行動をとるとし、沈黙には沈黙を、攻撃に対しては防衛をしていくとし、本当に完全な停戦が生じるなら、復活祭後もそれを継続することを提案すると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアに拘束されていた277人の軍人を帰還させたと発表した。これらの軍人は、マリウポリなどドネツィク州の複数方面、ヘルソン州、ザポリッジャ州、ルハンシク州を防衛していたウクライナ軍人だという。
米国のルビオ国務長官は18日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長に対して、ロシアの対ウクライナ戦争を終結させられない場合、米国は手を引くだろうと再び発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちのことを喚起することを目的としたキャンペーン「子供たちは交渉対象ではない(#ChildrenAreNonNegotiable)」に参加した。
米国のウィトコフ中東担当大統領特使は、ウクライナは「ロシア語話者地域」のことはあまり気にしないかもしれないと発言した。
米国のトランプ大統領は18日、ロシア・ウクライナ戦争の当事者のいずれかが停戦プロセスを複雑化する場合、米国はそのプロセスを断念することを認めた。同時に同氏は、問題を解決するチャンスはまだあるとも発言した。
2025年4月18日
18日、ロシア・ウクライナ戦争で戦死したウクライナ軍人の遺体909体がウクライナ政府管理地域へと返還された。
中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し(ERA)融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアのラヴロフ外相が米国宛に出した書簡にて、ウクライナがエネルギー施設を攻撃していると非難していることにつき、それは嘘だと指摘した。
ウクライナ政府は18日、前日に同国が米国との間で署名した経済パートナーシップ合意に関する覚書の本文を公開した。
中国外務省の林副報道局長は18日、ゼレンシキー宇大統領による中国がロシアに武器を供与しているとの発言に関して、中国はロシア・ウクライナ戦争のどちら側にも殺傷性武器は供与していないと発言した。
ロシア軍による18日朝のウクライナ東部ハルキウへのミサイル攻撃による負傷者数は、現時点までに87人に上っており、その内3名は重体。また、同攻撃による死者は1名。
フランスのバロ外相は、5月9日に他の欧州諸国の外相たち共にキーウを訪問すると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、18日早朝同国南部ドニプロをミサイルで攻撃した。フィットネスセンター、ホテル、事務所ビルなどの破損が伝えられている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、18日早朝同国東部ハルキウをミサイルで攻撃した。現時点までに死者が1名、児童5名を含む負傷者が57名出ていることが判明している。
米国のトランプ大統領は17日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明した。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は17日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は17日、同日のパリでドイツ、英国、フランス、米国、ウクライナの政権代表者会合が開催されたとし、この5か国での会合は来週にもまた開かれるかもしれないと発言した。
17日、パリにおいて、フランス、米国、英国、ドイツ、ウクライナという5つの国の政権代表者が会合を行った。
2025年4月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国のウィトコフ大統領特使はロシアのナラティブ(言説)を広めながら、ウクライナ領に関してコメントしているとして、同特使を批判した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、マクロン仏大統領と電話会談を行い、平和実現に向けた今後の連絡と会談につき話し合った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナは中国がロシアに武器を供与しているという情報を入手したとし、とりわけ火薬と火砲だと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は17日、同国と日本の間の情報保護協定を批准する法律を採択した。
ウクライナの国家警察と保安庁(SBU)は17日、キーウ市のプロコピウ副市長に対して、兵役逃れを縁する国外逃亡スキームの組織に関与した容疑を通達した。
17日、パリのエリゼ宮殿にて、ウクライナのイェルマーク大統領府長官、ウメロウ国防相、シビハ外相とフランス、ドイツ、英国の首脳補佐官が協議を行った。
ウクライナのシビハ外相は16日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちのことを喚起することを目的としたキャンペーン「子供たちは交渉対象ではない(#ChildrenAreNonNegotiable)」の開始を発表した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は16日、外務省はロシア軍に加わりドネツィク州でウクライナ側に拘束された中国国籍者2名につき、中国側と外交チャンネルを通じて連絡をとっていると発言した。
米国のルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当大統領特使、ケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、16日から18日にかけて、パリに滞在している。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した捜査・起訴を行う国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAP)は16日、アンドリー・スミルノウ元大統領府副長官に対して、違法に獲得した資産の合法化の容疑を新たに伝達した。