米国、主力戦車「エイブラムス」を9月にウクライナへ引き渡す予定=報道
政治ニュースメディア「ポリティコ」は、米国の主力戦車「エイブラムス」のウクライナへの到着が9月になる可能性があると報じた。
政治ニュースメディア「ポリティコ」は、米国の主力戦車「エイブラムス」のウクライナへの到着が9月になる可能性があると報じた。
ミラノで開催されているフェンシング世界選手権(FIE)にて、ウクライナのオリハ・ハルラン選手がロシアのアンナ・スミルノヴァ選手との試合に勝利するも、試合終了時の握手を拒んだことから、運営者側から失格を通告された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、オデーサ市訪問中に23日にロシア軍のミサイル攻撃にて破壊されたウクライナ正教会(モスクワ聖庁)の救世主顕栄大聖堂を視察した。
2023年7月27日
ウクライナ軍は、東部ドネツィク州スタロマヨルシケ村を解放した。
ウクライナ最高会議(国会)は27日、憲法裁判所の裁判官候補の選考方法を定める法律を採択した。
英国のヒッピー国防副大臣は、ウクライナ防衛戦力の反転攻勢は、米国・英国とともに策定した計画に従って進んでいるとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、27日の「医療従事者の日」に合わせて南部ドニプロペトロウシク州の病院を訪れ、医療従事者と面会した。
ウクライナ中央銀行は27日、政策金利をこれまでの25%から22%に引き下げる決定を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は27日、オレクサンドル・トカチェンコ文化情報政策相を解任した。
26日に会合が開催されたウクライナNATO理事会は、ロシアによる黒海穀物合意からの離脱の決定を強く非難した。
ウクライナのクレーバ外相は、ウクライナ外相として初めて西アフリカのリベリアを訪問し、ウェア同国大統領と会談し、ウクライナが提案する和平案「平和の公式」実現に向けた協議を行った。
イタリア上院は26日、1932〜1933年のソ連政権がウクライナで引き起こした人為的大規模飢餓をウクライナ人に対するジェノサイドと認定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、同国政権はクリミアを迅速に再統合するための方策リストを準備していると発言した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は26、27日、同国に対して再びミサイルと自爆型無人機などによる大規模攻撃を行った。各地で着弾があり、死傷者が出ている。
2023年7月26日
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は、26日にゼレンシキー大統領が議長を務めるクリミア脱占領・再統合問題作業会議が開催されたと発言した。
ウクライナのマリャル国防次官は26日、ウクライナ軍はロシア軍の攻勢・防衛能力を非常に効果的に削減しており、敵はウクライナの攻勢からの防衛がますます困難になっていると発言した。
マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、ウクライナの外交官は現在、本年9月に失効する予定である米国のレンドリース法につき、同法の効力が延長されるように活発に活動しているところだと発言した。
英国のクレヴァリー外相は25日、同国はロシアが黒海で民間戦に攻撃する可能性があると考えていると発表した。
ウクライナ国家警察は26日、警察官襲撃旅団「憤怒(Лють)」連隊「ツナミ」隊員が東部ドネツィク方面にて、ロシア兵グループを殲滅したと報告した。
25、26日、ウクライナの保安庁(SBU)と国家捜査局は、イェウヘン・ムラーイェウ元最高会議(国会)議員とヴァディム・ラビノーヴィチ同元議員に国家反逆罪容疑を伝達したと発表した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は26日、最高会議議員に対して、全面侵略戦争開始後に停止されていた電子資産申告・公開制度を再開する法案を支持するよう要請した。
ウクライナのキーウ市ペチェルシキー地区裁判所は25日、違法蓄財容疑で起訴されたイェウヘン・ボリソウ元雇用社会支援センター所長の未決囚予防措置として、保釈金1億5000万フリヴニャを設定した上での拘置を決定した。
米国防総省は25日、ウクライナに対して新たに総額4億ドル相当の安全保障支援を発表した。今回の支援には、防空システム「パトリオット」や「ナサムス」、高機動ロケットシステム「ハイマース」などの弾薬が含まれている。
2023年7月25日
ウクライナ東部の主要都市ハルキウにて24日、無人航空機展示会「怒りの鳥たち デモ・デイ」が開催され、約50の無人機メーカーが参加し、内24社が自社無人機を出展した。
ウクライナ国防省傘下情報総局所属のユソウ氏は、ベラルーシ領内の核兵器はウクライナにとっては基本的に何の変化ももたらさないとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、英国のスナク首相と電話会談を行い、ロシア軍によるウクライナの港への攻撃、ウクライナの防衛面での必要、安全の保証につき協議を行った。
ウクライナの市民団体「オポーラ」は、ロシアの侵略戦争を受けて国外に避難したウクライナ国民への聞き取り調査の結果、彼らがウクライナへ帰国するかどうかを決める際に、最も影響を与えているのは、「祖国との感情的結びつき」「自分が住む地域の安全の回復」「家族との再統合願望」の3つの要因であることがわかったと発表した。
スペイン国防省は24日、ウクライナに対して、新たな人道・軍事支援を発送したと発表した。軍事支援には、主力戦車「レオパルト2A4」4両が含まれる。
米ホワイトハウスのジャン=ピエール報道官は24日、ロシア首都モスクワ中心部への無人機攻撃につき、これはロシアが始めた戦争の結果であり、クレムリンはウクライナから自国軍を撤退させることでいつでも同戦争を止めることができるとコメントした。