国連事務総長報道官、「復活祭停戦」時にはロシアもウクライナも戦闘を続けていたと指摘
国連のドゥジャリク事務総長報道官は21日、ロシアの首脳プーチン氏が一方的に宣言した「復活祭」に合わせた30時間停戦につきコメントし、同期間中ロシアもウクライナも戦闘を継続していたと指摘した。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は21日、ロシアの首脳プーチン氏が一方的に宣言した「復活祭」に合わせた30時間停戦につきコメントし、同期間中ロシアもウクライナも戦闘を継続していたと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、水曜日(23日)にロンドンでウクライナ、英国、フランス、米国の政権代表者が無条件停戦とその後の真の永続的平和の確立に受けた行動について協議を行うと発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日夜同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。
2025年4月21日
ウクライナ軍参謀本部は21日、同国空軍がロシア領クルスク州のチョトキノ町のロシア軍が自爆型無人機の発射を行っている場所への攻撃に成功したと報告した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、トランプ米大統領による今週ロシアとウクライナが「合意を結ぶ」かもしれないとの発言につきコメントする中で、ロシアはあたかも平和的情勢解決にオープンであり続けていると発言した。
ウクライナの地域安全保障の専門家、オレクシー・イジャク氏(国家戦略研究所)は、20日のトランプ氏による、今週にもロシアとウクライナが「合意を結ぶ」ことを期待するという発言につき、それはトランプ氏の大統領就任からまもなく100日で、国民向けに報告しなければいけないからだろうとの見方を示した。
被占領下ウクライナ領やロシア領で活動するパルティザン集団「アテシュ」は21日、クリミア住民に対して、ケルチ橋を破壊するための情報収集の支援を要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、死去したローマ教皇に哀悼を捧げるメッセージを発出した。
ロシア国防省は21日、前日の「復活祭停戦」と称する一方的な攻撃停止宣言期間の終了後、ウクライナに対する戦闘を継続することを発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日未明ミサイルと自爆型無人機によるウクライナへの攻撃を再開した。ウクライナ防衛戦力は42機の無人機を撃墜した。
21日未明、ウクライナでは空襲警報が発令されている際に、南部のミコライウとヘルソン、中部のチェルカーシで爆発音が鳴り響いた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの首脳プーチン氏が一方的に発表した復活祭の「停戦」はロシア軍により2935回違反されたと報告した。
2025年4月20日
米国務省は20日、ウクライナとロシアの間で復活祭の停戦が延長されるなら、歓迎すると表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、4月20日0時から20時までに、ロシア軍はプーチン氏が一方的に発表した「停戦」に2000回以上違反したと報告した。
ロシア大統領府は20日、ウクライナのゼレンシキー大統領による復活祭後も停戦を延長するという提案を受け入れず、21日0時以降は停戦を終了して戦闘を再開する意向を示した。
無人航空機によりウクライナ軍人に対して復活祭の際に伝統的に食べられるパン「パスカ」が投下された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、20日朝6時の時点でロシアは停戦があるかのような印象を作り出そうとしているが、場所によっては前進とウクライナに損害を加える試みをやめていないと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4月20日、ウクライナ国民向けに復活祭のメッセージを発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアによる復活祭に合わせた「30時間停戦」の一方的発表後の前線各地の状況を報告した。
2025年4月19日
ウクライナ南部のヘルソン州では、19日18時以降もロシア軍からの砲撃が続いている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアが完全かつ無条件の停戦を始めるなら、ウクライナは行動を同様の行動をとるとし、沈黙には沈黙を、攻撃に対しては防衛をしていくとし、本当に完全な停戦が生じるなら、復活祭後もそれを継続することを提案すると述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ロシアに拘束されていた277人の軍人を帰還させたと発表した。これらの軍人は、マリウポリなどドネツィク州の複数方面、ヘルソン州、ザポリッジャ州、ルハンシク州を防衛していたウクライナ軍人だという。
米国のルビオ国務長官は18日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長に対して、ロシアの対ウクライナ戦争を終結させられない場合、米国は手を引くだろうと再び発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちのことを喚起することを目的としたキャンペーン「子供たちは交渉対象ではない(#ChildrenAreNonNegotiable)」に参加した。
米国のウィトコフ中東担当大統領特使は、ウクライナは「ロシア語話者地域」のことはあまり気にしないかもしれないと発言した。
米国のトランプ大統領は18日、ロシア・ウクライナ戦争の当事者のいずれかが停戦プロセスを複雑化する場合、米国はそのプロセスを断念することを認めた。同時に同氏は、問題を解決するチャンスはまだあるとも発言した。
2025年4月18日
18日、ロシア・ウクライナ戦争で戦死したウクライナ軍人の遺体909体がウクライナ政府管理地域へと返還された。
中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し(ERA)融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアのラヴロフ外相が米国宛に出した書簡にて、ウクライナがエネルギー施設を攻撃していると非難していることにつき、それは嘘だと指摘した。