ウクライナ国民の間のゼレンシキー宇大統領への信頼度 ７４％
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、同国国民の７４％がヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領を信頼しており、２２％が信頼していないことが明らかになった。また、回答者の７１％は、同国での全国規模の選挙の実施は、最終的な和平合意と戦争の完全終結後に行われるべきだと回答した。
キーウ国際社会学研究所が５月２日から１２日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。
発表には、「２０２５年５月上半期の時点で、７４％のウクライナ国民がゼレンシキー大統領を信頼しており、２２％が信頼していない。信頼・不信の差は＋５２％。私たちの２０２５年３月時点の前回調査と比べると、大統領への信頼は６９％から７４％に増加しており、信頼していない人の割合は、２８％から２２％に減少している。信頼・不信の差もまた、＋４１％から＋５２％に改善している」と書かれている。
また、地域別回答を見ても、いずれの地域でも大統領への信頼の方が高く、数字は似通っている。東部のみが、信頼の水準が若干他の地域より低いが、それでも信頼は６０％（他の地域は７５〜７７％）、不信は３３％（他の地域は２０〜２２％）となっている。
別の設問では、７１％の回答者が、停戦後、たとえ安全の保証があったとしても、全国での選挙の実施を支持しないとの結果が出ている。回答者は、選挙は最終的な和平合意と戦争の完全終結の後に行われるべきだと考えている。停戦後、あるいは現時点で選挙をすべきだと回答する者は合計で２５％であった。
今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２５年５月２日から１２日にかけて、ＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域全てにおいて、成人国民１０１０人を対象に実施したもの。政府管理の及ばない地域や、２０２２年２月２４日以降国外に滞在している者は対象にしていない。理論的誤差は最大で±４．１％だと説明されている。
