
EU各国代表、第17回対露制裁を支持=関係者
ウクルインフォルム
欧州連合(EU)常駐代表委員会(コレペール)は14日、第17回対露制裁を採択した。
EU内の外交関係者がウクルインフォルムに伝えた。
関係者は、「今日、コレペールがさらなる対露制裁を採択した(加盟国2か国は自国議会でそれを通さないといけない)。制裁はロシアの『影の船団』に追加的な攻撃を加える。制裁対象となるのは、タンカーを含む約200隻の船舶である。また、制裁回避に関与している30の企業がリストに含まれる。デュアルユース品の使用に関するものだ。追加で、ロシアの軍事産業複合体と関わりのある75の個人・企業に制裁が科される」と発言した。
また、関係者によると、代表たちは、いわゆる「ハイブリッド制裁」の適用のための法的基盤についても検討したという。これは、海底通信ケーブルの破損、重要通信サービスや空港などのインフラの活動妨害の責任を問うものだという。
新たに、プロパガンダ・メディアに対する制限措置発動の法的基盤も設置されたという。これには、偽情報の拡散に関与した団体・個人が一挙に20加えられたという。
さらに、関係者によれば、EU代表者たちがいわゆる「ナヴァリヌイ法」に関連した制裁対象者も拡大したとのこと。これは、ロシアの刑務所で死亡した同国の反体制活動家アレクセイ・ナヴァリヌイ氏や別の反体制派カラ・ムルザ氏への判決に関与した裁判官や検察官20人が加えられるという。
その他、化学兵器拡散に関する制限措置も発動されるという。これはミサイル製造に使用される化学物質の輸出禁止違反に関係するものだという。
なお、ロシアの対ウクライナ全面侵略が始まってから、EUは、これまで16回の対露制裁を発動してきた。
今回の第17回対露制裁は、今後5月20日に開催予定のEU理事会で検討及び政治的に決定される見込み。