トランプ米大統領は和平交渉に向かわせるためにロシアへの圧力を増すべき=メルツ新独首相
ドイツのメルツ新首相は9日、米国のトランプ大統領はロシアを和平交渉開始へと向かわせるために、同国への圧力を増すべきだとの見方を示した。
ドイツのメルツ新首相は9日、米国のトランプ大統領はロシアを和平交渉開始へと向かわせるために、同国への圧力を増すべきだとの見方を示した。
ウクライナのシビハ外相など、欧州7か国の外相が第二次世界大戦終結80周年に合わせて、同大戦の5つの教訓を喚起し、それが現在のロシア・ウクライナ戦争に持つ意味、繰り返してはならない過ちについて説明した。
ウクライナのシュミハリ首相は9日、同国を訪れた欧州の閣僚たちと共に、同国西部リヴィウにてロシア・ウクライナ戦争の戦死者の追悼を行った。
米国のトランプ大統領は8日、ゼレンシキー宇大統領との電話会談の後に、ウクライナとロシアに対して30日間の無条件停戦を行うよう呼びかけた。
ウクライナ保安庁(SBU)は9日、ウクライナ国内におけるハンガリーの軍事情報機関のスパイネットワークを摘発したと発表した。
ウクライナ軍参謀本部は、5月8日を通じて(22時時点までで)、ウクライナ防衛戦力とロシア侵略軍との間に154回の戦闘が生じたとし、その内50回以上が東部ポクロウシク方面で起きたと報告した。
2025年5月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、ウクライナ最高会議(国会)による復興投資基金協定の批准や戦況や将来の停戦について協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ドイツのメルツ新首相と電話会談を行い、今後の協力の展望やウクライナ支援について協議を行った。
英国のスターマー首相は、ロシアの対ウクライナ戦争は、第二次世界大戦が「単なる歴史ではない」ことを示しているとの見方を示した。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は8日、第二次世界大戦終結80周年に際して、ナチズムからの解放につき連合国軍とソ連軍に対して謝意を表明するとともに、今日こそロシアの嘘に寛容であってはいけないことを強調した。
ウクライナのシュミハリ首相は8日、同国最高会議(国会)が米国とのウクライナ復興投資基金設立協定(いわゆる鉱物資源協定)を批准したことにつき謝意を表明し、それはウクライナ経済の復興への一歩だと形容した。
ウクルインフォルムの建物の屋外に面した展示スペースにて、「第二次世界大戦の際のキーウ 破壊と復興」と題されたアーカイブ写真展が開催されている。
ウクライナのゼレンシキー大統領夫妻は8日、記憶と対ナチズム戦勝の日に際して、第二次世界大戦における戦死者を追悼した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は8日、東部ハルキウ州クプヤンシクで一般車両を無人機で攻撃。公共企業の職員1名が負傷した。
ウクライナ最高会議(国会)は8日、ウクライナ・米国間の復興投資基金創設協定を批准した。
米国のベッセント財務長官は7日、ロシアの首脳ウラジーミル・プーチン氏を戦争犯罪人だと思うかとの問いに「そう思う」と返答した。同時に同氏は、交渉は戦争当事者の双方としなければならないとも主張した。
ウクライナの作戦戦略部隊集団「ホルティツャ」のトレフボウ報道官は8日、一方的に「停戦」を予告していたロシアの占領軍が、8日になってからも東部ドネツィク州で襲撃と砲撃を続けており、とりわけポクロウシク方面、トレツィク方面、リマン方面、ノヴォパウリウカ方面などで戦闘が激しいと報告した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は7日、平和を本当に支持する者は皆、5月9日にはロシアではなく、ウクライナを訪れるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、5月8日の「第二次世界大戦の記憶と対ナチズム戦勝記念日」にて、キーウのフレシチャーティクと独立広場にて演説を行った。その際ゼレンシキー氏は、翌9日のモスクワの赤の広場で行われる軍事パレードとの比較に言及した。
2025年5月7日
ウクライナ空軍は、6日夜から7日昼にかけて、ウクライナ防衛戦力がロシア軍の発射した弾道ミサイルを2弾、無人機を81機撃墜したと報告した。
フランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ人のためには「戦略的曖昧さ」を維持した方が良く、どの国がどの武器をどれだけ供与しているかは述べない方が良いと発言した。
ウクライナ外務省は7日、インドとパキスタンの対立に関して、双方に抑制と政治的対話を呼びかけた。
ウクライナで実施された世論調査によれば、ウクライナが米国と締結したいわゆる鉱物資源協定につき、47%の回答者が同協定に肯定的な期待を抱いていると回答した。
2014年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミア半島セヴァストーポリにて、女性住民がテレグラム上でウクライナ軍につき肯定的にコメントしたことにつき、占領政権当局はロシア軍の「信頼失墜」行為だとして罰金刑を言い渡した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、ロシアの首脳プーチン氏がウクライナにおける停戦の進展への主な障害だとの考えを示した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、ロシア・ウクライナ戦争における非武装地帯設置案について説明した際に、ウクライナは30キロメートルに及ぶ非武装地帯の設置に応じる準備があると発言した。
ウクライナの国家捜査局は7日、ポルタヴァ州の拘置所職員2名が被拘束者に対する拷問に関与していたことを明らかにしたと発表した。
米国のバイデン前大統領は、トランプ米現政権がロシアに自国領土の一部を明け渡すことを要求していることを「現代の宥和政策だ」と批判した。
オーストリアのシュトッカー連邦首相は6日、同国はロシアによるクリミアの「併合」を認めないとし、ウクライナの領土一体性の支持を改めて確認した。