停戦になったら、ウクライナはロシアと一対一になるかもしれない=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、停戦が達成されたら、いくつかの国はウクライナとロシアが一対一になることを望むかもしれないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、停戦が達成されたら、いくつかの国はウクライナとロシアが一対一になることを望むかもしれないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日夜同国東部ハルキウを自爆型無人機で攻撃した。現時点までに負傷者や急性ストレス障害を起こした者が46人確認されている。
ウクライナのティーヒー外務報道官は2日、米国務省による米国があたかもウクライナ・ロシア交渉の仲介をやめるとする発言について、「進展がなければ」という意味であり、ルビオ国務長官が繰り返し発言してきた従来の立場と同じものだと説明した。
2025年5月2日
ウクライナの作戦戦術群「ハルキウ」のシャムシン報道官は2日、ロシア軍がハルキウ州での攻勢を強めたとし、とりわけ、リプツィ、ヴォウチャンシク、ドヴォリチュナ方面の構成が激しいと伝えた。
ロシアのいわゆる「独立した記者」たちは、ロシアが2022年から占領するマリウポリの再建には少なくとも18年かかるとの評価を下したという。
ウクライナのシュミハリ首相は2日、最高会議(国会)に対して、5月8日までに米国との間で締結した復興投資基金設立協定(いわゆる鉱物資源協定)を批准するよう要請した。
米国のルビオ国務長官は1日、ロシア・ウクライナ戦争には軍事的解決はなく、どちらも自らの目的を達成することはできないとの見方を繰り返した。
米国のブルース国務報道官は1日、今後は米国はウクライナとロシアの間の和平仲介者ではなくなると述べ、ウクライナとロシアが戦争終結手段について具体的なアイデアを提示すべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、米国との間で締結されたいわゆる鉱物資源協定につき、その署名はウクライナと米国の大統領がバチカンで会談した結果だとし、その協定は公正な条件での協力を定めるものだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日夜同国南部ザポリッジャを無人機で攻撃した。2日の朝の時点で28名の負傷者が出ていることが判明している。
2025年5月1日
米国のベッセント財務長官は1日、前日にウクライナと米国の間で締結された協定はロシア首脳陣に対する強力なシグナルだと発言した。
ウクライナ南部ザポリッジャにて4月30日、ドニプロ川の川底から見つかったアラブ文字の書かれた中世の銀貨が公開された。この銀貨は、ロシア軍によるカホウカ水力発電所の爆破の後、水位の下がったドニプロ川で2024年に発見されたもの。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は1日、同国東部ドネツィク州のミルノフラド市を空爆、ノヴォエコノミチュネ町を砲撃した。これにより、住民が2名死亡、1名が負傷したことが判明している。
1日、ウクライナの著名活動家セルヒー、ステルネンコ氏が襲撃を受け、負傷した。襲撃犯は、すでに保安庁(SBU)により拘束されている。
ウクライナ南部防衛戦力のヴォロシン報道官は1日、ロシア軍はウクライナ南部ドニプロペトロウシク州へと南方から進軍しようとしていると発言した。
米国務省は、米議会上院に対して、総額5000万ドル以上のウクライナ向けの防衛関連品の輸出についての提案されていたライセンスの承認についての通知を送った。
ウクライナ人ボクサーのオレクサンドル・ウシク氏は、トランプ米大統領に向かって、ロシアが行っていることをきちんと見て、戦争を止めるよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4月30日、カナダのカーニー首相と電話会談を行い、対露制裁、ウクライナの防空、G7での活動について協議を行った。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日未明同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。同日朝までに死者が2名、負傷者が5名出たことが判明している。
ウクライナと米国は4月30日、復興投資基金設立協定(これまで「鉱物資源合意」と呼ばれていたもの)に署名した。
2025年4月30日
ウクライナのシビハ外相は30日、ウクライナはどのような形態での和平交渉への準備もあるとした上で、ロシアにもまた「和平への困難な道のり」に対する準備を示すべきだと発言した。
ウクライナの政府プロジェクト「生きたい(ハチュー・ジーチ)」は、ロシアの対ウクライナ戦争においてロシア軍と契約を結んだウズベキスタン国民の1110人の名前を特定したと発表した。
エストニア政府は、将来ウクライナへと和平を保障するために派遣される諸国軍の枠内で自国の中隊を送る準備があると表明した。
ブルームバーグは、ウクライナと米国が30日にも希少鉱物資源合意に署名するかもしれないと報じた。
ウクライナのザルジュニー駐英大使(前軍総司令官)は、現段階における生存・勝利戦略の構造設計は、新しい軍事技術システムの構築によってのみ可能だとの考えを示した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は29日、民間複数報道機関による調査報道プロジェクトで明らかになった、ウクライナの女性記者ヴィクトリヤ・ロシチナ氏のロシア拘束時の殺害事件につき、国際社会に対して、対応を要請した。
ロシアのラヴロフ外相は29日、ロシアの独裁者プーチン氏が一方的に予告した5月8〜10日の「3日間停戦」は「前提条件なしの直接交渉のはじまり」だと発言した。
米国のケロッグ・ウクライナ問題特使は29日、トランプ米大統領は30日間の停戦を待っているのであって、ロシア首脳プーチン氏による3日間の一方的「停戦」予告を「馬鹿げている」と批判した。
米国のトランプ大統領は、ロシア軍がウクライナの町々をミサイルで攻撃していることを「不適切」だと形容した。