欧米情報機関の全てがウクライナの抵抗を過小評価していた=元独連邦情報局副局長
アルント・フライターク・フォン・ローリングホーフェン・ドイツ連邦情報局(BND)元副局長は、欧州及び米国の全ての諜報機関は、ウクライナの粘り強さと防衛への備えを著しく過小評価し、ロシアによる対ウクライナ全面戦争の継続期間を見誤ったと考えている。
アルント・フライターク・フォン・ローリングホーフェン・ドイツ連邦情報局(BND)元副局長は、欧州及び米国の全ての諜報機関は、ウクライナの粘り強さと防衛への備えを著しく過小評価し、ロシアによる対ウクライナ全面戦争の継続期間を見誤ったと考えている。
在ウクライナ独大使館は23日、ウクライナの無人機製造拡大の一環で、ドイツの資金援助により、ウクライナ国家警護隊が1万5000機のウクライナ製迎撃用無人機「ストリラ」を受け取ることになると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、23日未明から朝にかけて同国南部クリヴィー・リフに対して、自爆型無人機で大規模攻撃を行った。インフラ施設3か所に着弾があり、4名が負傷した。
ドイツの防衛企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガーCEOは、ウクライナ軍は迎撃用無人機を非常に効果的に運用していると指摘した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、3月23日はウクライナの政府管理地域全土で、一般消費者には計画停電が適用され、産業消費者には電力制限が実施されると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、同週はロシア軍による攻勢活性化の試みが確認されているものの、その唯一の顕著な結果はロシア軍の損耗の増加だと指摘した。
2026年3月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、同日のウクライナ・米国代表団交渉の結果を受けて、ロシアとの間で捕虜交換が再開される可能性を示す兆候があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同日米国で行われた、ウクライナと米国の代表団による交渉は22日も継続されると伝えた。
2026年3月21日
ゼレンシキー大統領は20日、3月21日にマイアミで行われるウクライナ・米国代表団交渉において、将来の三者交渉の準備、対露制裁、そして安全の保証と復興に関するウクライナ・米国間の合意案作成について話し合われると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、欧州連合(EU)の首脳陣が、対ウクライナの900億融資の内、初回トランシュを4月に提供するための方策を見出すことへの期待を表明した。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の71%が現在の和平交渉が永続的な平和をもたらすと考えていることがわかった。交渉が平和をもたらすと考えていると回答したのは25%だった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、21日朝同国南部ザポリッジャを自爆型無人機で攻撃した。現時点までに死者が2人、負傷者が6人出たことが判明している。
ウクライナ代表団は米国時間20日、米フロリダ州のマイアミに到着した。21日に、米国代表者らとの二国間交渉が行われる。
2026年3月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍が前線の陣地を維持する一方で、ロシア軍の損失は増加していると述べた。
ウクライナ正教会のフィラレート名誉総主教が97歳で死去した。
ウクライナ東部ドネツィク州ポクロウシク地区ドブロピッリャには、電気、水、通信手段のない中で今も約900人の住民が残留している。これらの住民は、他地域への避難に同意していない。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、19日から20日にかけての夜間、ザポリッジャ地区を攻撃。これにより、女性1名が死亡し、児童1名を含む2名が負傷した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は20日、ウクライナに対して約束した900億ユーロの融資の履行をハンガリーが妨害し続けている中、EUはその支払い方法を見つけ出すと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同国交渉団の政治担当チームが、防空を含む安全保障面の合意や、ロシアによる対ウクライナ戦争の終結を協議するため、米国へ出発したと伝えた。
2026年3月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、米国から和平交渉がまもなく再開される可能性があるとのシグナルを受け取ったと述べつつ、同時にロシアが自らの立場が強まったと感じた状態で交渉に戻ってくることがあってはならないと警告した。
ウクライナの高等反汚職裁判所は19日、ウクライナ最高会議(国会)の「人民奉仕者党」会派議員であるリュドミラ・マルチェンコ被告人と同氏の共犯者であるアナスタシヤ・コレスニク補佐官に対し、有罪判決を言い渡した。マルチェンコ容疑者らは、2023年に、不当な形で出国許可を提供することで不当報酬を得ていたことが摘発されていた。
ウクライナ中央銀行は19日、政策金利を15%に据え置く決定を下した。
ウクライナ海軍は19日、同日未明に被占領下ウクライナ領セヴァストーポリにおいてロシアの「アルマズ・アンテイ」社傘下の製造技術企業「グラニト」のイノベーションセンターを攻撃したことを認めた。同センターでは、ロシアの防空システムの修理及び保守が行われているという。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対する無償資金合意「緊急復旧計画」の一環で、同国南部ザポリッジャと北部チェルニーヒウに、攻撃の被害を克服するための重機を38台を引き渡した。
オーストリアのシュトッカー首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相に対し、ウクライナ支援の妨害を止め、EUの採択済みの決定を実行するよう呼びかけた。
クロアチアのプレンコビッチ首相は19日、ロシアとの間の石油パイプライン「ドルジュバ」を稼働させなくても、クロアチアの石油パイプラインを通じて、ハンガリーとスロバキアに石油を完全に供給できると発言した。
ハンガリーのオルバーン首相は19日、ウクライナがハンガリーへの石油供給を「妨害」し続ける限り、ハンガリーは欧州連合(EU)レベルでのいかなるウクライナ支援策も支持しないと発言した。
リトアニアのナウセーダ大統領は19日、ロシアはウクライナに対する戦争を終結させるいかなる意欲も見せていないのであり、欧州はロシアへの圧力をさらに強めなければならないと主張した。
フィンランドのオルポ首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相が自身の選挙キャンペーンにおいてウクライナを「武器」のように利用しており、ウクライナに関する合意を「裏切った」との考えを示した。