ロシア軍、52機の無人機でウクライナを攻撃
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6月30日夜から7月1日朝にかけて同国に対して52機の自爆型などの無人機を発射した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6月30日夜から7月1日朝にかけて同国に対して52機の自爆型などの無人機を発射した。
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナの経済成長予測につき、ロシアによる戦争の継続により今後の見通しは不確実であるとした上で、2025年の成長予測を2~3%で維持した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6月30日、今年ドイツは対ウクライナ支援総額を90億ユーロにまで増額すると述べた上で、その資金の多くがウクライナの武器生産へ向かうことを期待していると述べた。
2025年6月30日
ウクライナ軍参謀本部は30日、ウクライナ防衛戦力が北スロボダ方面にてロシア軍の進軍を止めた上で、反攻実施の準備を行なっていると伝えた。
アゼルバイジャン警察は30日、バクーに位置するロシアのプロパガンダメディアとして知られる「スプートニク・アゼルバイジャン」の事務所の家宅捜索の際に、ロシア連邦保安庁(FSB)の職員2名を拘束した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、ドイツとウクライナの軍事協力は双方にとって有益な切り札だと発言した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、ドイツはウクライナから新しい危機へと注意を振り向けておらず、ロシアによる攻撃が激化する中での、ロシアのプーチン氏による「見せかけの交渉準備」を侮辱だとみなしていると語った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ウクライナの諸機関はすでに対露制裁を欧州の制裁と同期させる国家安全保障国防会議(NSDC)の決定を実行し始めたと発言した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、キーウの訪問を開始した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日夜から30日朝にかけて自爆型などの無人機107機を同国に向けて発射した。この内ウクライナ防空は、64機を撃墜。また他10機も目標に到達しなかった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日から30日にかけての夜間、同国各地を自爆型無人機で再び攻撃した。東部ハルキウ州ピソチンでは住民8名が負傷した。
2025年6月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、対人地雷は防衛においてしばしば代替がない手段だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)によるウクライナの対人地雷禁止条約(オタワ条約)からの離脱に関する決定を発効する大統領令に署名した。
28日から29日にかけての夜間のロシア軍による大規模ミサイル・無人機攻撃の際に、ウクライナの戦闘機「F16」の操縦士マクシム・ウスティメンコ中佐が死亡した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、28日夜から29日朝にかけて自爆型などの無人機477機と弾道・巡航ミサイル計60弾をウクライナ各地に向けて発射した。
2025年6月28日
ウクライナの特殊作戦軍と保安庁(SBU)は27日未明、ロシア領ヴォルゴグラード州軍事飛行場「マリノフカ」にて戦闘爆撃機「Su34」を攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、28日未明同国南部オデーサを無人機で攻撃した。集合住宅への着弾で、夫婦の男女が死亡した。
2025年6月27日
ウクライナ国防省情報総局は26日、同局の特殊部隊「プリマリ(幻影)」が2014年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミアにて防空システムを攻撃したと報告した。
オランダとベルギーは、ウクライナに2隻の掃海艇を引き渡した。
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシアは対ウクライナ戦争を通じて、ソ連時代の装甲車両の備蓄を利用して攻勢作戦を維持してきたが、その資源にも限界があり、それは枯渇に近付いていると分析している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、27日同国南部ヘルソン州で重要エネルギーインフラを攻撃した。地域住民には、長時間停電への向けた準備が要請されている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は27日、同国南部ドニプロペトロウシク州サマルをミサイルで攻撃した。現時点までに5名が死亡、23名が負傷したことが判明している。
フランスのマクロン大統領は、近々欧州連合(EU)は第18次対露制裁パッケージを採択するとし、それは全面戦争開始後最も野心的な内容であり、第三国で精製されるロシア産石油の禁輸を含むと伝えた。また同氏は、その制裁は、米国、日本、英国、カナダと調整されていると伝えた。
欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会議長は27日、欧州の安全保障はウクライナの安全保障と相互に結び付いているのであり、だからこそEUは公正かつ永続的な平和の達成を一貫して支持しているし、EUに加盟する道にてウクライナを支援しているのだと発言した。
ロシアとの交渉でウクライナ代表団の団長を務めるウメロウ国防相は27日、ウクライナは最初から、停戦に関するものをはじめ、和平達成の一貫した立場を示し続けていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、欧州連合(EU)による第18次対露制裁の主な対象は、石油、タンカー船団、銀行となるべきだとし、またロシアの武器生産を支えるサプライチェーン全ても対象とすべきだと発言した。
2025年6月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ロシアとの間で新たな捕虜交換が行われたと報告した。
UTTC(ウクライナ訓練・試験複合施設)の訓練・試験施設において、ウクライナ国内メーカーと国際パートナーが提供する最新の地上ロボット式爆発物除去システムの試験が行われた。
イタリアのメローニ首相は、トランプ米大統領との会談時に、トランプ氏がイラン・イスラエル間の戦争で示した決断力は、今度はウクライナやガザに関しても示されるべきだと発言した。