ロシア軍、無人機381機とミサイル35弾でウクライナを大規模攻撃
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日夜から3日朝にかけて、自爆型無人機381機と弾道・巡航ミサイル35弾でウクライナ各地を大規模に攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日夜から3日朝にかけて、自爆型無人機381機と弾道・巡航ミサイル35弾でウクライナ各地を大規模に攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日未明同国中部ポルタヴァ州に対してミサイルと無人機による複合攻撃を行った。エネルギーインフラ施設が損傷したことが報告されている。
2025年10月2日
台湾政府は2日、米国、欧州連合(EU)、その他の民主主義国が科した制裁に応じて、台湾内の企業に対し、ロシアからの石油および石油製品の輸入を制限するよう呼びかける予定だと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、コペンハーゲンにて、欧州連合(EU)の幹部と会談し、「無人機の壁」イニシアティブやウクライナのEU加盟プロセスにおける最初のクラスターの開始展望について協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、訪問先のコペンハーゲンでドイツのメルツ首相と会談し、防空システム「パトリオット」とそのミサイルの供与をはじめとする、ウクライナの防空強化について協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナとロシアの間で新たな被拘束者交換が行われ、ウクライナ政府管理地域に軍人185人と民間人20人が帰還したと報告した。
1日、G7財務相会議がオンラインで開かれ、G7の閣僚たちはロシアに対する圧力を強める共同措置をとることに合意した。
9月30日の大雨により、大きな被害の出たウクライナ南部オデーサでは1日、救助隊が10人目の死者の遺体を発見した。
国際環境NGOの「グリーンピース」は、ウクライナ南部でロシアが占拠を続けるザポリッジャ原子力発電所の送電線付近には軍事的な攻撃が行われた証拠が全くなく、これはロシア占領者が意図的に同原発をウクライナのエネルギーシステムから切り離したことを示していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、米国によるウクライナへの長射程兵器提供の可能性については、トランプ米大統領の決定次第だと発言した。
デンマークのビェアア欧州問題担当相は、ハンガリーがウクライナの欧州連合(EU)加盟プロセスを妨害しているが、それでもウクライナは法の支配と汚職対策の改革を続けるべきだと主張した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、夜間に同国南部オデーサを攻撃した。オデーサ市内で2名が負傷した他、オデーサ州内4万6600人の消費者のところで停電が生じている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日夜に同国東部ハルキウ州バラクリヤをミサイルで攻撃した。死者が1名、負傷や急性ストレス障害の被害者が児童1名を含む10名出たことが判明している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍による2日未明の攻撃を受け、中部キーウ州ブチャにて療養所が炎上した。
ウクライナのエネルギー省は、1日23時00分の時点で、北部のチョルノービリ原子力発電所の施設への電力供給が完全に復旧したと発表した。
2025年10月1日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍が、1日にキーウ州スラヴーティチ市のエネルギーインフラを攻撃したことで、チョルノービリ原子力発電所が停電した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、キーウを訪問した英国のアン王女との会談の際に、ロシアに拉致されたウクライナ児童の返還を協議した。
ウクライナの民間団体「民主イニシアティブ基金」の政治専門家マリアンナ・プリシャジュニューク氏は、モルドバでは与党が議会選挙に勝利したが、同国にはロシアの影響力に対して妥協的な面があるとし、また与党以外の親欧州政党が不在なことも懸念を覚えさせると指摘した。
英国のチャールズ国王の妹であるアン王女が9月30日、ウクライナを訪問し、ゼレンシキー宇大統領とオレーナ大統領夫人と会談した。
ウクライナの外務省と情報総局は、パレスチナのガザから児童16名を含む自国民48名と9名のパレスチナ国民(避難したウクライナ国民の配偶者)を避難させた。
欧州連合(EU)は、ウクライナ南部でロシアが占拠を続けるザポリッジャ原子力発電所の機能維持に不可欠な電力供給を緊急に復旧させるため、ロシアに対し、原発周辺での戦闘行為を即時停止するよう呼びかけた。
ウクライナでは、10月1日が「ウクライナ防衛者の日」と定められている。同日、中込正志駐ウクライナ日本国大使はウクライナ軍人を称えるメッセージを発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、ロシア領のとりわけ兵站や燃料インフラに対する長射程攻撃に関する軍人の報告を受けたと伝えた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日未明同国東部ハルキウを航空爆弾とミサイルで攻撃した。現時点までに警察官1名を含む6名が負傷したことが判明している。
ウクライナ南部の州都オデーサ市を含むオデーサ州では、悪天候により死者が9人出ている。
2025年9月30日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日日中同国南部ドニプロを無人機で攻撃した。現時点までに、1名が死亡、10歳の少年と17歳の少女を含む28名が負傷したことが判明している。
黒海にて、アンチョビ漁をしていたトルコの漁師が300キログラムの弾頭を搭載した無人水上艇を発見して、引き上げた。
国際刑事法の専門家であり、国際弁護士会(IBA)のマーク・エリス事務局長は、米国のトランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)に制裁を科すおそれはあるが、ICCは、ウクライナで犯された罪の責任者を訴追する上で引き続き重要な役割を果たす。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、北大西洋条約機構(NATO)のイニシアティブである「PURL」(「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」)の一環で、2つのパッケージに資金が投入され、さらに2つに投入の意向が表明されていると発言した。