ウクライナ情報機関、キーウの小児病院へのミサイル攻撃を準備した人物を特定
ウクライナの軍情報機関は、2024年7月8日のロシア軍による、キーウの小児病院「オフマディト」へのミサイル攻撃をはじめとする、ウクライナへの大規模攻撃の準備を担当した人物の1人が、ロシア軍第22重爆撃機航空師団第121重爆撃機航空連隊に所属する特別工兵局局長のデニス・シェイノフ少佐だと特定している。
ウクライナの軍情報機関は、2024年7月8日のロシア軍による、キーウの小児病院「オフマディト」へのミサイル攻撃をはじめとする、ウクライナへの大規模攻撃の準備を担当した人物の1人が、ロシア軍第22重爆撃機航空師団第121重爆撃機航空連隊に所属する特別工兵局局長のデニス・シェイノフ少佐だと特定している。
2025年7月7日
ウクライナ特殊作戦軍は、同軍の1グループがロシアとの国境近くで敵に背後から奇襲をかけたと報告した。
7日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへの無人機攻撃の際に負傷した女性が、病院で死亡した。
ロシアのラヴロフ外相が、ウクライナとの和平合意に「非ナチ化」を盛り込むことを要求したことにつき、ウクライナのティーヒー外務報道官は7日、ロシアは和平努力を拒絶し、2022年の最後通牒に回帰していると指摘した。
ウクライナ東部ハルキウでは、7日朝のロシア軍の2回にわたる無人機攻撃による負傷などの犠牲者数が現時点までに69人に上っている。
ウクライナ南部ザポリッジャでは、7日のロシア軍による無人機攻撃により、17名が負傷したことが判明している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、7日同国東部ハルキウと南部ザポリッジャの地域採用・社会支援センター(徴兵施設)を自爆型無人機で攻撃した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は6日、ゼレンシキー宇大統領とトランプ米大統領の最近の電話会談にコメントした。
ロシア軍は、ウクライナ東部ハルキウに対して、7日朝2度目となる無人機攻撃を行っている。
米国のトランプ米大統領は6日、ロシアの侵略に対抗し続けるウクライナに対し、自身は「多くの支援」をしていると発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6日から7日にかけての夜間、同国各地を自爆型無人機で攻撃した。南部オデーサでは死者が1名、東部ハルキウでは負傷者が20名以上確認されている。
2025年7月6日
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、もし中国が台湾を攻撃する場合、中国がロシアに対しNATO加盟国への攻撃を要請する可能性に言及した。
6日、黒海に面したロシア領ノヴォロシースクが無人水上艇と無人航空機の攻撃を受けた。
2025年7月5日
米国の共和党への支持で知られるニューヨーク・ポスト紙は、トランプ米大統領に対して、ウクライナへの軍事支援の供給再開を求める記事を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、トランプ米大統領との4日の電話会談は、これまでで最も良かったと発言した。
4日、モルドバ首都キシナウで開催された第1回欧州連合(EU)・モルドバ首脳会議にて、双方は共同宣言を採択した。同宣言の中には、ロシアがモルドバや地域にもたらしている脅威に注意が向けられている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、前夜ロシア軍が発射した自爆型無人機の内数十機はウクライナの迎撃用無人機が撃墜したと伝えた。
2025年7月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
日本貿易振興機構(JETRO)と在ウクライナ日本国大使館は4日、日本の経済産業省の支援の下、キーウで日本・ウクライナ企業間交流イベントを開催した。
ウクライナ保安庁(SBU)の捜査官は4日、ロシアの「シャヘド」型自爆型無人機「ゲラニ」に、中国で製造された部品を発見したと公表した。
国際通貨基金(IMF)広報局長のジュリア・コザーク氏は、ウクライナの財政強靭性と経済成長のためには税制・関税改革、脱税対策、国内法と欧州連合(EU)基準の調和に取り組むべきだと発言した。
3日夜から4日朝にかけてのロシア軍による大規模攻撃を受けたキーウにて、救助隊員が破壊された建物の瓦礫の下から1名の遺体を見つけた。
ウクライナとロシアは4日、新たに捕虜や拘束されていた民間人の交換を行った。ウクライナ人捕虜の大半は、2022年から拘束されていたという。
ドイツは、ウクライナへの防空システム「パトリオット」供与のための資金を負担し、米国との間で供与につき合意することを目指している。
米国のトランプ大統領は、4日ウクライナのゼレンシキー大統領と電話会談を行うと発表した。
3日夜から4日朝にかけてのロシア軍による無人機とミサイルによる大規模攻撃の際、ウクライナ首都キーウでは20か所以上で被害が確認されている。
米国のトランプ大統領は3日、ロシア首脳プーチン氏と電話会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争について協議をしたことを認めつつ、他方でその件では進展は一切なかったと発言した。
ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関(JETRO)が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことがわかった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日夜から4日朝にかけて同国に対して、539機の自爆型などの無人機と11弾のミサイルを発射した。主な標的はキーウだった。