ＩＭＦ、ウクライナが財政安定性のために行うべき改革を説明
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）広報局長のジュリア・コザーク氏は、ウクライナの財政強靭性と経済成長のためには税制・関税改革、脱税対策、国内法と欧州連合（ＥＵ）基準の調和に取り組むべきだと発言した。
コザックＩＭＦ広報局長氏が、ウクルインフォルムのワシントン特派員の質問に回答した。
コザック氏は、「ウクライナの財政面の強靭性の回復には、国家歳入戦略の実現の一環での継続的かつ断固たる努力が必要だ」と指摘した。
そして同氏は、その戦略には、税制および関税システムの近代化（関税部門トップの適時の任命含む）、脱税のレベルの削減、国内法のＥＵ基準への調和が含まれると説明した。
同氏は加えて、「この改革パッケージの考え方は、それらの改革が、国の投資管理システムの改善と中期予算の策定、それから財政リスク管理と相まって、ウクライナの経済成長を支え、中期的に投資を誘致する上で決定的な意味を持つことになるいうものだ」と指摘した。
同氏はさらに、ウクライナの債務問題についてもコメントし、ウクライナは非常に困難な状況とＩＭＦプログラムの条件がもある中でも、マクロ経済の安定を維持することができたと指摘した。同時に同氏は、それでもなお、戦争によってリスクが高く、そのためウクライナが「改革の勢いを維持すること」が重要だと主張した。
さらに、同氏は、中期的に債務の持続可能性を回復するために、国内歳入を動員する必要があることを喚起した。
同氏はまた、「ウクライナがプログラムの目標に従って、債務再編の残りの要素を完了することもまた重要だ」と指摘した。
