ロシアの拘束からウクライナ人182人が帰還
11日、ウクライナとロシアの間の被拘束者の交換が行われ、ロシアの拘束からウクライナの軍人175人と民間人の7人が解放された。
11日、ウクライナとロシアの間の被拘束者の交換が行われ、ロシアの拘束からウクライナの軍人175人と民間人の7人が解放された。
英国元首相のボリス・ジョンソン氏が、ザポリッジャ方面の前線でウクライナ軍第65旅団の陣地を視察した。
ウクライナの警察特殊避難支援部隊「白い天使(ビーリー・ヤンホリ)」は、東部ドネツィク州クラマトルシク地区から児童3人を含む市民27人を避難させた。
ウクライナのシビハ外相は10日、ウクライナは復活祭停戦がどこでいつ実施され始めるかを見ていくつもりであり、ロシア側と同様に行動する準備ができていると述べた。
2026年4月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの首脳プーチン氏が首脳会談を拒み、衝突ライン沿いへの外国軍駐留に反対し、ドンバス地方獲得の必要性を主張し続けていることが、彼が実際には平和を望んでいないことを示していると発言して。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ東部ドンバス地方を完全に占領するためには、プーチン氏は30万から100万人の命を犠牲にしなければならなくなると述べ、ウクライナがこの地域から軍を撤退させることはないと明言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、オマーン、バーレーン及びクウェートが、ウクライナの無人機防御の経験に関心を示していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナはパートナー国から防空システム「パトリオット」用のミサイルを引き続き受け取っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍の東部ドンバス地方からの撤退は妥協案として検討されるべきではないと改めて主張し、なぜなら、それは将来的にロシアにハルキウ及びドニプロを占領する機会を与えることになるからだと説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、今年の9月までウクライナに対しては強い政治的・軍事的圧力がかけられるだろうと予想した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9日、ウクライナのNATO加盟を抑制しているのはドイツ、スロバキア、ハンガリー、米国などの数か国だと述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ロシア領内の施設に対するウクライナの航空攻撃が以前よりも効率的になったのは技術の向上及び作戦の内容によると説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、人々には脅威の生じない復活祭と平和へ向かう現実的な動きが必要だとし、復活祭の後も攻撃を再開しないというチャンス(選択肢)がロシアにはあると発言した。
2026年4月9日
ロシアの首脳プーチン氏は9日、復活祭の期間の停戦を発表した。
ロシアのペスコフ・クレムリン報道官は9日、ロシアの首脳プーチン氏が、12日の復活祭における停戦の可能性について、現時点では何の決定も下していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ロシア・ウクライナ戦争の終結を扱う、ウクライナ、米国、ロシアからなる三者会合が「近々」開催されると発言した。同時に同氏は、同会合がどのようなフォーマットで行われるかはまだ最終的には決定されていないとも述べた。
フランス軍のマンドン参謀総長は9日、軍の準備という文脈において、ロシアとの全面戦争の可能性が自身の最大の「懸念」であり続けていると発言した。
フランスのバロ外相は9日、ハンガリーのシーヤールトー外相とロシアのラブロフ外相の電話会談の内容が報じられたことを受け、ハンガリーの立場を「EUの連帯に対する裏切り」だとする考えを示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自身は米国のトランプ大統領に対して、思っていることを面と向かって言える数少ない人間の一人であると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国がNATO離脱に言及する中で、欧州は自らの力を最大限に高める必要があるとの考えを示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はロシアの首脳プーチン氏を「信頼」しており、ロシアがイランによる中東の米軍基地への攻撃を支援していることを示す証拠を無視していると発言した。
ウクライナの軍などからなる防衛戦力において、諸部隊のデジタル移行を加速させるIT、分析、管理の専門家を育成するための「デジタル移行学部」の活動が始まった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、中東での停戦発表後の世界における石油価格の下落は、市場にとって肯定的なシグナルであり、またロシアに対する制裁圧力を強めるものだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、9日朝同国南部ザポリッジャ州バラビネに対して航空攻撃を行った。その結果、住民1名が死亡、4名が負傷した。
2026年4月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ロシアが攻撃を停止すれば、ウクライナ側も同様に対応する準備があると表明した。同氏はまた、中東における停戦を正しい決定だと形容した。
ウクライナのパリサ大統領府副長官は、ロシアの今年の主な注意はウクライナ東部ドンバス地方の制圧だが、近い将来に同地方全域を制圧することはできないとの見方を示した。
経済協力開発機構(OECD)は、加盟37か国及びパートナー25か国を対象とした「2026年版汚職対策・清廉性概観」を発表した。ウクライナは、全ての項目で平均以上の高評価を得ている。
ウクライナのシビハ外相は8日、同国は米国・イラン間の停戦合意を歓迎すると表明した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日未明同国オデーサ州の南部を自爆型無人機で攻撃した。