ウクライナ西部リヴィウに「ジャパン・デスク」開設へ　ＪＥＴＲＯが連携

ウクルインフォルムがＪＥＴＲＯに問い合わせたところ、回答が得られた。

ＪＥＴＲＯは、今回リヴィウに開設される「ジャパン・デスク」は、ＪＥＴＲＯ傘下の事務所ではなく、リヴィウ市役所が単独で開設するものだとしつつ、「ＪＥＴＲＯは、リヴィウ市が設立するジャパン・デスクと連携して日本企業のリヴィウでのビジネスを支援していく」と説明した。

また、ロシアによる侵略戦争が継続している中での日本企業のウクライナ市場への関心につき尋ねると、ＪＥＴＲＯは、「在欧州日系企業に実施しているアンケートでは、回答企業約７００社の約半数が、ウクライナ復興支援に関心ありとしており、高い関心を感じている」と伝えた。

日本企業はウクライナのどの分野に関心があるかとの質問には、ＪＥＴＲＯは、「多岐にわたるが、ウクライナ主要産業の農業をはじめ、インフラ、ＩＴ、物流、ヘルスケアなど」だと答えた。

これに先立ち、日本を訪問したリヴィウのサドヴィー市長が、フェイスブック・アカウントにて、リヴィウに「ジャパン・デスク」が開設されると言及していた。

サドヴィー市長は、「７月７日にはリヴィウに『ジャパン・デスク』を開設する。それは、日本の投資のための恒常的な入り口となるものだ。その開設のために、１１の企業の代表団が私たちのところを訪れる。それら企業は、リヴィウの企業との協力関係を築くことを望んでいる」とし、その件についてＪＥＴＲＯ代表者との会談時に話し合ったと報告していた。

なお、７月３日から８日にかけて、日本の経済産業省・外務省およびＪＥＴＲＯが、日本企業関係者とともに、ウクライナ（キーウ・リヴィウ）を訪問している。ＪＥＴＲＯは、公式ウェブサイトにて、「今次訪問では、首都キーウおよびウクライナ西部に位置するリヴィウにおいてウクライナ政府関係者やウクライナ企業との間で、復旧・復興に向けた意見交換等を実施する予定」だと伝えている。

これに先立ち、２０２４年１０月１０日、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）は１０日、キーウ事務所の開所を公式に発表していた。