ロシアがウクライナに渡した「覚書」案の詳細が明らかに=報道
ロシアのモスクワ・タイムズは、2日のイスタンブル交渉の際にロシア代表団がウクライナ代表団に渡した「覚書」案の内容を報じた。
ロシアのモスクワ・タイムズは、2日のイスタンブル交渉の際にロシア代表団がウクライナ代表団に渡した「覚書」案の内容を報じた。
ウクライナのウメロウ国防相は、2日のイスタンブルでの2回目ウクライナ・ロシア代表団交渉の際に、重傷・重病者と若年者という2つのカテゴリーの捕虜を「全員対全員」のフォーマットで交換することに合意したと発言した。
イスタンブルにて開催されていた第2回ウクライナ・ロシア代表団交渉が終了した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、欧州の安全保障における主要な原則の1つは、ロシアがNATOの決定に対する拒否権を持つことができないということだと発言した。
2日、ウクライナ代表団のメンバーの一部は、イスタンブルにて、ロシアとの交渉の前に、ドイツ、イタリア、英国の代表者と立場の調整を行った。
トルコのイスタンブルにて2日、ウクライナとロシアの両国代表団による会合が始まった。
ロシアとの交渉を行うウクライナ代表団は、会場となるイスタンブル市内のチュラーン宮殿に到着した。
フィリピンのテオドロ国防相は、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」の会場内でウクライナのコゼンコ国防次官と会談した際に、フィリピンはウクライナとの防衛関係の拡大に関心があると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ポーランドの大統領選挙にて勝利した保守派の歴史家ナヴロツキ候補に対して祝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、リトアニア首都ビルニュスに到着した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターのコヴァレンコ所長は、ウクライナ保安庁(SBU)が1日にロシアで実施した特殊作戦の結果、少なくともロシア軍の13機の航空機が破壊され、他にも破損した機体があると伝えた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日同国東部ハルキウ州のハルキウ市とチュフイウ市に対してミサイルと無人機による複合攻撃を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、同日ウクライナ保安庁(SBU)がロシア領内で実施した特殊作戦「パヴティーナ(蜘蛛の巣)」につき、マリュク保安庁長官の報告を受けた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は1日、ウクライナ陸軍の訓練部隊の配置地点をミサイルで攻撃した。
2日、トルコ・イスタンブルにて、ウクライナとロシアの代表団による第2回交渉が開催される。開始時間は現地時間の13時(東京時間の19時)、会場はチュラーン宮殿。
2025年6月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、2日のイスタンブルで開催されるロシアやその他の国々との交渉に参加するウクライナ代表団の構成を確定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、2日にイスタンブルで開催されるロシアとの交渉で、ウクライナ代表団を率いるのはウメロウ国防相だと発表した。
ウクライナ保安庁(SBU)は1日、ロシア領内の4つの飛行場「ベーラヤ」「ジャギレヴォ」「オレニヤ」「イヴァノヴォ」に対して同時に攻撃を行った。
2025年5月31日
ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア極東ウラジオストクのデサントナヤ湾で特殊作戦を実施した。これにより、ロシア軍の人員と兵器に被害をもたらしたという。
ウクライナのゼレンシキー大統領夫妻は30日、キーウ市内で開催されている書籍フォーラム「本のアルセナル」を訪問し、ウクライナの出版社の本を複数購入した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、イスタンブルで近日中に開催される会合について協議を行った。
ロシアのネベンジャ国連常駐代表は30日、停戦のために西側諸国によるウクライナへの武器供給の停止とウクライナにおける動員の停止を要求した。
2025年5月30日
フランスのマクロン大統領は、米国に対して、ロシアが和平への準備がないことを認めた場合は、対露制裁を発動するよう呼びかけた。
ウクライナのシュミハリ首相は、5月30日の閣議で、日本からの凍結ロシア資産を活用した収益約30億ドルを調達することが閣議決定されたと発表した。
ウクライナのシビハ外相は30日、キーウを訪れたトルコのフィダン外相と会談し、和平プロセス、停戦と被拘束者解放の必要性、黒海地域の安全保障について協議した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、6月2日にイスタンブルで開かれるウクライナ・ロシア代表者会合にはドイツ、フランス、英国の国家安全保障担当首脳補佐官も出席すると発言した。
国際司法裁判所(ICJ)でウクライナを代表するコリネヴィチ特命大使は、ロシアの対ウクライナ侵略犯罪を扱うために設置に向けた諸国の取り組みが進む特別法廷について、その特別法廷は少なくともロシアと北朝鮮の首脳の侵略犯罪が管轄となると指摘した。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は、米国はロシアが北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を懸念していることは「公正」だと考えており、そのプロセスの停止を検討していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシアはまだウクライナにも他の国にも停戦提案を記したいわゆる「覚書」の案を渡していないと発言した。