キーウで日本・ウクライナのビジネス連携促進イベントが開催

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

イベントにはウクライナ・日本両政府の代表者や、エネルギー、ＩＴ、製造、農業加工、インフラ分野で活動する日本企業１０社の代表者、ウクライナの企業家が参加した。

イベント冒頭で、中込正志駐ウクライナ日本国大使は、日本によるウクライナへの揺るぎない支援を強調した上で、日本による支援総額がすでに１２０億ドルを超えていることを喚起した。また中込大使は、日本の経済産業省が国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）と協力して、日本企業とウクライナ企業の間の協力を促進するプログラムを開始したことにも言及した。ＪＥＴＲＯも同様のイニシアティブを実施しているという。

中込大使は、「これらのプログラムのおかげで、すでに５０社以上の日本企業が、現地のパートナー企業とともにウクライナで新たなプロジェクトを開始したか、あるいは開始を計画している。ウクライナのビジネス界への私たちからの呼びかけは非常にシンプルだ。この機会を活用し、日本のパートナーとの協力を始めて欲しい。互恵的な協力の潜在性は甚大だ」と強調した。

ウクライナのテリュパ経済次官は、現在ウクライナと一緒に活動する上では絶好の機会であると述べ、日本企業が今回のウクライナ訪問の結果、自らの事業で具体的な結果を得るだろうとの自信を表明した。

さらにテリュパ氏は、「ＭＥＴＩと協力して、私たちは、グリーンテクノロジー分野での合弁事業設立を含め、技術移転と日本の企業のウクライナ市場への参入を支援するプログラムを開始する。私たちは協力に前向きであり、このプロジェクトの一貫であなた方に支援を提供する用意がある」と述べた。

同氏はまた、ウクライナ西部ではすでに２０か所以上の産業地区が形成されており、数百もの新しい生産拠点が計画されていると補足した。

ウクライナのオスマチュコ農業政策・食料次官は、農業部門、特に農業加工と食品産業における協力の重要性を強調した。同氏は、「ウクライナの農業潜在力と日本の技術の組み合わせが、高い付加価値を持つ新たな生産品を作り出すことになると信じている」と述べた。

日本の経済産業省の石井秀彦氏は、日本政府が自然災害からの復興経験と官民連携に基づいて、ウクライナの保護・復興に尽力していると強調した。

石井氏はまた、日本企業とウクライナ企業の間の協力促進プログラムの一環で、すでに農業、自動車製造、エネルギー、ＩＴ、昇降設備などの分野で３０件のプロジェクトが承認されていると伝えた。

その上で同氏は、「私はそれらが実現することによる具体的な結果を心待ちにしている」と述べた。

なお同氏は、今回ウクライナを訪問している日本の代表団はキーウで３日間活動した後、リヴィウを訪問すると伝えた。

これに先立ち、２０２４年１０月１０日、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）は１０日、キーウ事務所の開所を公式に発表していた。

また、７月７日には、ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことが明らかになっている。