トランプ米大統領、対シリア制裁解除の際に一部のロシア機関に対する制裁も解除
米国のトランプ大統領は、7月1日にシリアに対する制裁を解除した際に、一部のロシアの銀行、団体、個人に対する制裁も解除した。
2025年7月2日
米国のトランプ大統領は、7月1日にシリアに対する制裁を解除した際に、一部のロシアの銀行、団体、個人に対する制裁も解除した。
ウクライナ大統領府は、1日にマクロン仏大統領がロシアの首脳プーチン氏と電話会談を行った後に、ゼレンシキー宇大統領にも電話をしたことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、モスクワ総主教庁(聖庁)系ウクライナ正教会のオヌーフリー首座主教として知られる、オレスト・ベレゾウシキー氏のウクライナ国籍を剥奪する大統領令に署名した。
ウクライナ国防省は2日、米国からウクライナへの弾薬などの供給が停止されたとの情報を受けて、詳細の追加確認のために、米国防総省に電話会談の実施を要請した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪の起訴のみを審理する高等反汚職裁判所は2日、起訴されているオレクシー・チェルニショウ副首相・国家団結相につき、検察の要求していた停職措置を採択しなかった。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は1日、自身がベラルーシを訪問した時に同国の自称大統領ルカシェンコ氏に対してウクライナ防衛戦力によるロシア領攻撃の停止に「取り組む」と約束したとする、ロシアの報道機関が拡散した情報を否定した。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は、中東情勢、とりわけイランとイスラエルの武力衝突はロシアへの武器供給にあまり影響を与えないと発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターは、ウクライナとロシアの間で捕虜交換が繰り返し行われる中で、ロシアがあたかも「ウクライナに拘束されているロシア人が大規模拷問」にあったかのような偽情報を拡散していると報告した。
米ポリティコは、米国の兵器備蓄が大幅に減少するとの懸念から、米国防総省がウクライナへの一部の防空ミサイルやその他の精密誘導弾の供与を一時停止したと報じた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行った際に、「ロシアがアゼルバイジャン国民に残酷な扱いをしている中」アゼルバイジャンへの支持を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、南部ドニプロペトロウシク州フリャイポレへのロシア軍のミサイル攻撃により、旅団指揮官の死亡を含め、軍人に死傷者が出ていると発言した。
2025年7月1日
オーレ・エゲベア・ミッケルセン駐ウクライナ・デンマーク大使は、デンマークとウクライナの間の安全保障協力は「一方通行」ではないと述べ、なぜならウクライナは、戦争で得た経験を諸外国パートナーたちに教えることができるからであり、ウクライナの将来の欧州連合(EU)加盟はEUにとって大きな可能性となるからだと発言した。
アゼルバイジャン首都バクーでは、内務省職員が実施したロシアのプロパガンダ機関「スプートニク・アゼルバイジャン」の事務所での家宅捜索の際、7名が拘束された。
ウクライナ保安庁(SBU)は1日、ロシア領イジェフスクに位置する防空システム「トール」「オサー」や無人機を生産する工場「クーポル」を長射程無人機で攻撃した。ウクライナ領から同工場までの距離は1300キロメートル強。
ウクライナ国防省情報総局は1日、同国南部一時的被占領下クリミアで情報総局特殊部隊が無人航空機「UJ26 ボベル」を使って防空システム、レーダー、戦闘機「Su30」を攻撃したと報告した。
ウクライナの防衛産業界は、無人機のような動く標的に対する命中率を高めた対無人航空機弾の開発を主導している。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6月30日夜から7月1日朝にかけて同国に対して52機の自爆型などの無人機を発射した。
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナの経済成長予測につき、ロシアによる戦争の継続により今後の見通しは不確実であるとした上で、2025年の成長予測を2~3%で維持した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6月30日、今年ドイツは対ウクライナ支援総額を90億ユーロにまで増額すると述べた上で、その資金の多くがウクライナの武器生産へ向かうことを期待していると述べた。
2025年6月30日
ウクライナ軍参謀本部は30日、ウクライナ防衛戦力が北スロボダ方面にてロシア軍の進軍を止めた上で、反攻実施の準備を行なっていると伝えた。
アゼルバイジャン警察は30日、バクーに位置するロシアのプロパガンダメディアとして知られる「スプートニク・アゼルバイジャン」の事務所の家宅捜索の際に、ロシア連邦保安庁(FSB)の職員2名を拘束した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、ドイツとウクライナの軍事協力は双方にとって有益な切り札だと発言した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、ドイツはウクライナから新しい危機へと注意を振り向けておらず、ロシアによる攻撃が激化する中での、ロシアのプーチン氏による「見せかけの交渉準備」を侮辱だとみなしていると語った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ウクライナの諸機関はすでに対露制裁を欧州の制裁と同期させる国家安全保障国防会議(NSDC)の決定を実行し始めたと発言した。
ドイツのヴァーデフール外相は30日、キーウの訪問を開始した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日夜から30日朝にかけて自爆型などの無人機107機を同国に向けて発射した。この内ウクライナ防空は、64機を撃墜。また他10機も目標に到達しなかった。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日から30日にかけての夜間、同国各地を自爆型無人機で再び攻撃した。東部ハルキウ州ピソチンでは住民8名が負傷した。
2025年6月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、対人地雷は防衛においてしばしば代替がない手段だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)によるウクライナの対人地雷禁止条約(オタワ条約)からの離脱に関する決定を発効する大統領令に署名した。