ウクライナ南部ザポリッジャの捜索作業終了 死者5名、負傷者5名
18日未明にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ南部ザポリッジャでは、19日未明に着弾地点での捜索作業が終了した。民間人の死者は5名。
18日未明にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ南部ザポリッジャでは、19日未明に着弾地点での捜索作業が終了した。民間人の死者は5名。
コルニーチューク駐イスラエル・ウクライナ大使は18日、ガザ地区から避難を希望するウクライナ国民の数は増え続けており、同時点で298名となっていると伝えた。彼らは、ガザとエジプトの間のラファ通過検問地点が開通次第、脱出させられるという。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日夜から19日未明にかけて、弾道ミサイル「イスカンデルM」をはじめとする各種ミサイルと自爆型無人機「シャヘド」でウクライナを攻撃した。ウクライナ空軍は、ミサイル1弾と無人機3機を撃墜したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行った。
2023年10月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、中東情勢のさらなるエスカレーションを防ぎ、できるだけ多くの人命を守るよう呼びかけた。
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ南部ザポリッジャでは、着弾現場にて救助隊が2名の遺体を発見。同攻撃による死者数は計4名となった。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ノルウェーのストーレ首相と電話会談を行った。
ハマスのイスラエルに対する襲撃によって死亡したウクライナ国民の数は、現在23名確認されている。
米ニューヨークタイムズ紙は18日、米国がウクライナに供与した弾道ミサイル「アタクムス」の数は約20弾だと報じた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は18日、現在ウクライナ国内の個人・法人全ての需要を満たすだけの十分な電力が発電できていると発表した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は17日、中近東情勢によってEUがウクライナ支援から注意を逸らすことはなく、欧州は必要な限りずっとウクライナ支援を続けていくと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日未明に同国南部ヘルソン州を航空機で再び攻撃。これにより、民間人1名が死亡した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、南アフリカのラマポーザ大統領と電話会談を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日未明同国南部ザポリッジャをミサイルで攻撃した。ミサイルは市内の集合住宅に着弾し、現時点で死者2名、負傷者4名が少なくとも判明しており、3名が行方不明。
2023年10月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、同国が米製弾道ミサイル「アタクムス(ATACMS)」を使用したことを認めた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、17日に同国南部ヘルソン市内を砲撃した。プロクジン・ヘルソン州軍行政府長官は、市民2名の負傷を報告している。
ウクライナのマルチェンコ財務相は、ウクライナがロシアの全面侵略を受ける中、パートナー国が財政支援を供与していることにつき、これらの国々は支援を止めることを計画していないと発言した。
17日未明のロシア軍によるウクライナ南部オデーサ攻撃の際に、児童が利用するヨットスクールの建物とボートが破壊された。
ウクライナ外務省は17日、同国はイスラエルの自衛権とテロ攻撃に対抗する努力への支持を表明しつつ、同時に、対立がイスラエルとパレスチナの双方の民間人の間の犠牲者を増やさないことが決定的に重要だと主張した。
ウクライナのクレーバ外相は17日、ポーランドの議会選挙が終わったことを受け、ウクライナ・ポーランドの戦略的関係には何も影響を及ぼすことはないと発言した。
モルドバのサンドゥ大統領は16日、ロシアがウクライナに対する戦争で成功していたら、モルドバは自由な国家としては消えていただろうと発言した。
ウクライナ空軍は、17日未明にロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」6機と誘導航空ミサイル「Kh59」1弾を撃墜したと発表した。
イスラエルからの出国を望むウクライナ国民74人を乗せた3回目となる避難用航空便がイスラエルのテルアビブ空港からルーマニア首都ブカレストまで出発した。
2023年10月16日
シンクタンク「クリミア・タタール・リソース・センター」は、2023年1月から9月にかけて、一時的被占領下ウクライナ領クリミアでロシア占領政権は182名の市民を逮捕しており、その内122名はクリミア・タタール人だと伝えた。また、57回の家宅捜索が行われ、154名が拘束されているという。
ウクライナ中部ポルタヴァ州のプロニン州軍行政府長官は、16日のミサイル攻撃時、同州ミルホロドでは40軒の建物と36軒のアパートが損傷したと報告した。
コルニーチューク駐イスラエル・ウクライナ大使は16日、イスラエルからの避難を希望しているウクライナ国民は約2000人であり、ガザ地区からの避難希望者は270人だと伝えた。
英国防省は16日、ロシアは自国軍の強化のためにいわゆる「民間軍事会社」を利用することで、首都モスクワで不人気な動員を実施することを回避していると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、全面戦争開始から600日目に際して、ウクライナ国民に対して、ウクライナの自由のために闘う人、活動する人全てに対して感謝のメッセージを伝えた。
米国の戦争研究所(ISW)は16日、プーチン露大統領やロシア軍がウクライナ東部アウジーウカに関して、同軍の進軍に関する期待を下げるような変化が見られると指摘した。