ゼレンシキー宇大統領、ドンバス地方の「ドニーランド」改称案を否定
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ウクライナ側がトランプ米国大統領に敬意を表して東部ドンバス地方を「ドニーランド」に改称することを提案したとする米ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
2026年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ウクライナ側がトランプ米国大統領に敬意を表して東部ドンバス地方を「ドニーランド」に改称することを提案したとする米ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
23日、キプロスで欧州理事会の非公式会合が開催され、ウクライナのゼレンシキー大統領が対面で出席する。
2026年4月22日
22日、ブリュッセルで開催されたコレペールII(常駐代表委員会)形式の会合において、各国代表者たちは、対ウクライナ融資の手続きに必要だった最後の法的文書であるEU多年度財政枠組みの変更と、第20次対露制裁パッケージを承認した。
モルドバ外務省は、ショイグ・ロシア安全保障会議書記による、モルドバの被占領下トランスニストリア地域のロシア国民に脅威が及んでいるとの主張に反論した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアに拉致されたウクライナ児童を帰還させるイニシアティブで、これまでに2100名以上の児童を帰還させることに成功したとし、その内150名は今年に入ってからの帰還だと発表した。
ウクライナのシビハ外相は22日、同国はロシアによる情報攻撃を受けているラトビア、リトアニア、エストニアを支援していくと発言した。
ウクライナのシビハ外相は22日、同国はブルガリア新政権との間で善隣関係を維持して、領土一体性や欧州連合(EU)加盟におけるブルガリアによるウクライナ支持が継続することを期待していると発言した。
2026年4月21日
ウクライナのウラシューク大統領制裁政策担当全権代表は21日、昨年、米国がロシア及びベラルーシの企業や個人に対する制裁を解除ないし緩和した事例は約16件記録されていると発言した。
ドイツのヴァーデフール外相は21日、ロシアが中東でのエスカレーションやエネルギー価格の急騰によって利益を得てはならないとし、そのためエネルギー部門をはじめ、ロシアへの圧力を強める必要があると主張した。
欧州連合(EU)のコス欧州委員(拡大担当)は21日、ウクライナに関する3つの明るいニュースがあると伝えた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は21日、翌日にウクライナに対する900億ユーロの融資の提供に関する肯定的な決定が下される見通しであると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの国家予算の不足は約1000億ドルに達しており、中東での短期的な戦争の結果、ロシアが補填できたのはその約10%に過ぎないと述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国東部のドネツィク州及びルハンシク州からの軍の撤退は無責任であるとし、それはウクライナ軍にとっての戦略的敗北になると指摘した。
2026年4月20日
ウクライナの政治専門家ヴァディム・デニセンコ氏は、ウクライナ、米国、ロシアの三者フォーマットにおける和平交渉は、現在行き詰まりの状態にあり、人道面での合意を除いて、近い将来に具体的な成果は期待すべきではないとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ハンガリーのオルバーン氏率いる政党「フィデス」の議会選挙での敗北は、同党がウクライナに対する憎しみをもとに選挙戦を行ったことを国民が支持しなかったということだと発言した。
アイルランド政府は、ウクライナへと帰国するウクライナ難民への特別給付金を準備しており、同時にアイルランド国内での難民受け入れプログラムを縮小する計画である。
2026年4月19日
ウクライナのステファニシナ駐米大使は18日、米政権に対し、ロシア産原油の取引を制限する制裁を再開するよう呼びかけた。
2026年4月18日
米国は、4月17日までに船積みされたロシア産の原油及び石油製品の供給及び販売を許可する新たなライセンスを発行した。
2026年4月17日
オランダのイェッテン首相は16日、ウクライナとの無人機生産の共同企業が稼働している欧州諸国に対して「対抗措置」をとるというロシアの脅迫について、オランダはロシアの圧力に屈することなく、ウクライナへの支援を強化し続けると発言した。
2026年4月16日
フィンランドのストゥブ大統領は、カナダと欧州連合(EU)はあらゆる分野において緊密な戦略的パートナーシップを発展させるべきだと発言した。
ベッセント財務長官は、ロシア産及びイラン産原油の一定量の暫定的販売を認めていた一般ライセンスの有効期限を、米国が延長しないことを認めた。
2026年4月15日
ノルウェーのストーレ首相は15日、同国とウクライナは、防衛及びその他の分野における協力を深化させており、それは双方にとって利益となるものだと発言した。
2026年4月14日
ドイツのメルツ首相は14日、ウクライナとドイツは、2027〜2028年に「文化年」を共同開催することで合意したと発言した。
ドイツとウクライナは14日、両国関係を戦略的パートナーシップの水準に引き上げる共同宣言を採択した。
ドイツのメルツ首相は14日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に関するいかなる合意形成にも、欧州は必ず関与しなければならないとの見方を改めて示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナは欧州連合(EU)及び北大西洋条約機構(NATO)の二流加盟のような形態には同意せず、完全な統合を主張していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ハンガリー議会選挙で勝利したティサ党のマジャル氏とは、準備が整い次第会談する用意があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ドイツ訪問を開始した。
12日のハンガリー選挙投開票で勝利したティサ党の党首マジャル氏は13日、欧州連合(EU)による対ウクライナ900億ユーロ融資を支持しつつ、またウクライナのEUへの「特例的な速さでの」加盟に反対する立場を表明した。
2026年4月13日
ウクライナのシビハ外相は13日、同国はハンガリー新政権とのやりとりを待っており、善隣関係を築く準備があると発言した。