昨年の米国による対露・ベラルーシ制裁の緩和・解除は１６件＝ウクライナ制裁担当全権
ウラシューク全権がテレビ番組出演時に発言した。
ウラシューク氏は、「私たちは、昨年米国がロシアの企業やロシア人、あるいはベラルーシの企業やベラルーシ人に対する制裁を解除ないし緩和した事例が約１６件あると集計した」と述べた。
同氏はまた、米国によるロシア産原油への制裁緩和は予期せぬ措置であったと指摘した。さらに同氏は、米国代表者との会合の際、米国側はロシア産原油に対する例外措置はこれ以上延長されないと明言していたと伝えた（編集注：実際には、米政権は、４月１７日にロシア産の原油及び石油製品の供給及び販売を許可する新たなライセンスを発行した）。
同時に同氏は、米財務省は、ホルムズ海峡封鎖の影響をロシア産以外の石油で補うことは不可能だと理解していたと伝えた。
一方で同氏は、「（米国）議会は、なぜロシアへの制裁を緩和するのか理解していない。議会は、ウクライナとロシアの間の和平到来を早める唯一の方法は、ロシアへの圧力を強めることだとよく理解している。圧力を強めるための優れた方法は、正にロシア産原油への制裁強化なのだ。この言葉での支持、例えば私たちが以前から耳にしているが、未だに提出されていないリンゼー・グラム氏やリチャード・ブルーメンソール氏の法案などに変貌するかどうか、注視しよう。議会には他のイニシアティブもある。同時に、（今年）３月にロシアで製造された無人機の中に、２０２５年末の米国製部品が含まれているということには、完全なショックである」と述べた。
これに先立ち米国は、４月１７日までに船積みされたロシア産の原油及び石油製品の供給及び販売を許可する新たなライセンスを発行していた。これは、３月に続き、対露政策の部分的解除の延長にあたる。
ゼレンシキー大統領は１９日、米国による対露石油制裁の緩和に言及し、石油による利益はロシアをさらに戦争へと駆り立てるだけだ」とコメントしていた。
