日本、４億ドルの対ウクライナ復旧支援の実施を発表

日本外務省広報室が発表した。

発表によれば、２９日にキーウにて、松田駐ウクライナ日本大使とクブラコウ復興担当副首相兼インフラ・地域発展相との間で、４億ドルの無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ２）」に関する交換公文の署名が行われたという。

外務省は、この協力は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対して、地雷・不発弾対策、がれき処理、エネルギー・水などの基礎インフラ政府など生活再建、農業の生産能力回復、民主主義・ガバナンス強化に必要な資機材などの整備を通じて、ウクライナの復旧・復興に寄与するものだと説明した。

日本政府はまた、２８日に国連開発計画（ＵＮＤＰ）に対して７０００万ドルを拠出することを決定したと伝え、ロシアの攻撃により破壊されたエネルギー・インフラ施設の復旧を支援することで、ウクライナ市民のために電気、熱、水を供給するための熱電併給設備への電力供給の回復・強化に寄与すると説明している。

日本政府は、「これらの支援は、３月２１日に、岸田文雄内閣総理大臣が、ウクライナを訪問した際に表明した４．７億ドルの追加支援を具体化するもの」だとし、「引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施」していくと伝えた。

また、ウクライナ・インフラ省も、本件につき、フェイスブック・アカウントで報告を行った。

インフラ省発表にて、クブラコウ副首相は、「今年に入ってからだけで、ウクライナと日本は、６億５０００万ドル以上のウクライナ復興への拠出に合意してきた。その資金のおかげで、私たちは、重要インフラを緊急に復旧させ、自治体の経済状況を改善し、ウクライナ国民を帰還させるための条件を作る機会を得ている」と伝えた。

さらにクブラコウ氏は、「日本のパートナーたち、特に松田邦紀駐ウクライナ日本大使に対しては、ウクライナ復興のための具体的で実践的なサポートにつき感謝している。これに対して、私たちは、最大限の透明性と資金使用の報告責任を確保するために作業している」と発言した。

これに先立ち、岸田日本首相は２１日、キーウ訪問時に、ウクライナに対する新たな無償支援としてエネルギー分野などで４億７０００万ドルを供与することを伝えた他、ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナへの非殺傷性武器の供与のために３０００万ドルを拠出すると発表していた。

写真：在ウクライナ日本国大使館（ツイッター）