露軍攻撃によりウクライナの電力不足が拡大 復旧時期不明＝電力会社
ウクルインフォルム
１４日にロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受けたウクライナでは、攻撃被害による電力不足が拡大している。
１５日、電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁がフェイスブック・アカウントで伝えた。
コヴァレンコ氏は、「攻撃後の電力システムの発電不足は甚大である。いくつかの火力発電所は、深刻な損傷から稼働していない。復旧時期を予想するのはまだ時期尚早だ。修理にどれだけ時間がかかるかは、今のところ分からない」と発言した。
同氏はまた、問題は相当深刻となっており、電力会社「ウクルエネルホ」社はキーウ市をはじめ、ウクライナ全土で著しい電力消費制限を導入したと伝えた。
そして同氏は、「分散システムの運営者は、システムの状態を悪化させないために、この制限を守らねばならない。そのため、緊急遮断が導入される可能性がある。また、重要インフラは送電されねばならない」と説明した。
さらに同氏は、インフラの破壊は激しいとし、「全ての電力事業者が復旧のために作業をしているが、しかし、私たちには、停電が長くなる可能性に向けた備えが必要だ」と発言した。
なお、これに先立ち、１４日、ロシア軍は、ウクライナ各地に１２回目となる大規模ミサイル攻撃を実施していた。
