常設仲裁裁判所、ロシアにウクライナ・ガス企業への50億ドルの補償支払いを命令 クリミアでの損害賠償
ハーグに位置する常設仲裁裁判所は12日、ロシア連邦に対して、同国による2014年のウクライナ領クリミア占領時におけるウクライナ国営ガス企業「ナフトガス」社の資産奪取の損害賠償として50億米ドルの支払いを命じた。
2023年4月13日
ハーグに位置する常設仲裁裁判所は12日、ロシア連邦に対して、同国による2014年のウクライナ領クリミア占領時におけるウクライナ国営ガス企業「ナフトガス」社の資産奪取の損害賠償として50億米ドルの支払いを命じた。
世界銀行は、ウクライナ政府との間で、同国エネルギー分野の復興のために2億ドルを追加提供することで合意した。
2023年4月12日
カナダとウクライナは11日、自由貿易協定の拡大に合意した。
2023年4月11日
日本の国際協力機構(JICA)は11日、キーウ州イルピン市に対して7台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
日本の国際協力機構(JICA)は11日、キーウ州イルピン市に対して7台の建設機械を引き渡した。これら機材は、ウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与された。
2023年4月10日
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」社は10日モルドバへの電力輸出のための国家間ネットワーク容量分配の入札を実施した。モルドバへの電力供給は4月11日の予定。
2023年4月8日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は7日、余剰発電の場合に電力の輸出を再開するプロセスを開始するための指示を出した。
2023年4月5日
4日、ウクライナ政府とドイツ政府は、ウクライナのエネルギー分野を再生可能エネルギーを中心に復旧・復興するためのエネルギーパートナーシップを拡大する声明に署名した。
2023年4月4日
国際通貨基金(IMF)は3日、ウクライナに対する新たな金融支援プログラムの一環で、同国に最初の27億ドルのトランシュを送金した。
2023年3月31日
日本の経産省は31日、ウクライナを巡る国際情勢を受けて、ロシアへの輸出禁止措置を新たに418品目まで拡大すると発表した。今回発表された措置は4月7日までに実施される。
2023年3月30日
日本政府は、ウクライナに対する4億ドル(約530億円)の復旧支援の詳細を発表した。
2023年3月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪れた岸田日本首相に対して、ウクライナの医療施設、自動車製造、脱炭素改革(グリーントランスフォーメーション)、地雷除去の支援に加わることを提案した。
2023年3月20日
ウクライナの原子力発電公社「エネルホアトム」は19日、カナダのウラン鉱山会社「カメコ」との間で、2024〜2035年の期間における核燃料の安定供給に関する契約を締結した。
2023年3月14日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は13日、国防支出を5000億フリヴニャ(約1兆8000万円)以上増額する2023年度国家予算法改正法案を採択した。
2023年3月13日
インド政府は、同国の銀行や貿易業者に対して、西側諸国が導入している石油購入時の価格上限を遵守するよう要請しているという。
2023年3月10日
ロシア軍の前日の大規模ミサイル攻撃を受け、10日、ウクライナ首都キーウでは30%の消費者のところに集中暖房が供給されていない。
ウクライナのインフラ省は9日、日本政府との間で、ウクライナの復興に向けた約1億7000万ドル(224億4000万円)の無償資金協力について契約したと発表した。
2023年3月3日
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」は、3日10時30分分時点で校内の電力システムにおける電力量の不足はないと発表した。
2023年3月1日
ウクライナ外務省の輸出問題を扱うトロフィムツェヴァ特使は1日、2022年8月1日に発効した「黒海穀物回廊」を通じて、これまでに2200万トン以上の農作物が輸出されたと発表した。
2023年2月27日
27日朝の時点で、ウクライナの電力消費量は休日よりも増加しているが、国内の電力システムにおける電力不足は生じていない。
2023年2月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ウクライナは現在大半の領土で国民と企業が消費するための電力需要を満たすことができていると報告した。
2023年2月21日
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は20日、ウクライナ首都キーウを訪問した際に、ロシアの全面侵攻を受ける中でもウクライナの国家機関が活動を続けていることを高く評価した。
2023年2月15日
ウクライナ政府と欧州連合(EU)がウクライナ国内の電力消費の削減を目的に開始した、白熱電球をLEDへと無料で交換するキャンペーンを利用し、2週間で約100万人のウクライナ国民がLED電球を合計約500万個受け取った。
2023年2月8日
ウクライナのエネルギー省は、日本が2022年12月から2023年2月の間にウクライナに提供した発電機は259台に上ると発表した。
2023年2月3日
3日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両6台を無償で提供すると発表した。
3日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両6台を無償で提供すると発表した。
ウクライナのエネルギー省は、2月3日時点で、国内電力供給状況は改善しており、電力不足は少なくなっていると発表した。
2023年1月26日
ウクライナのシュミハリ首相は26日、全面侵攻開始以降、ウクライナ国内での活動を停止していた日本の国際協力機構(JICA)がウクライナでの活動を再開すると報告した。
2023年1月23日
欧州連合(EU)外務理事会は23日、ウクライナに対して、欧州平和ファシリティ(EPF)から総額5億ユーロの武器支援費用を拠出することで政治的決定に至った。