ウクライナ議会、米国との鉱物資源協定を批准
ウクライナ最高会議(国会)は8日、ウクライナ・米国間の復興投資基金創設協定を批准した。
ウクライナ最高会議(国会)は8日、ウクライナ・米国間の復興投資基金創設協定を批准した。
2025年5月7日
ウクライナで実施された世論調査によれば、ウクライナが米国と締結したいわゆる鉱物資源協定につき、47%の回答者が同協定に肯定的な期待を抱いていると回答した。
2025年5月1日
米国のベッセント財務長官は1日、前日にウクライナと米国の間で締結された協定はロシア首脳陣に対する強力なシグナルだと発言した。
ウクライナと米国は4月30日、復興投資基金設立協定(これまで「鉱物資源合意」と呼ばれていたもの)に署名した。
2025年4月30日
ブルームバーグは、ウクライナと米国が30日にも希少鉱物資源合意に署名するかもしれないと報じた。
2025年4月27日
マクドナルド社は26日、同社が侵略国ロシアの市場に戻ることを決定したかのような報道を否定した。
2025年4月26日
キーウ市は、日本政府から加藤製作所の最新型ミニショベルを13台供与された。
キーウ市は、日本政府から加藤製作所の最新型ミニショベルを13台供与された。
2025年4月24日
ウクライナのシュミハリ首相は23日、ワシントン訪問時に米国のベッセント財務長官と会談し、経済協力につき協議した他、両国間の自由貿易圏の作業を開始することで合意した。
2025年4月18日
中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し(ERA)融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行った。
ウクライナ政府は18日、前日に同国が米国との間で署名した経済パートナーシップ合意に関する覚書の本文を公開した。
米国のトランプ大統領は17日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明した。
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は17日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表した。
2025年4月16日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は16日、ウクライナと米国は経済パートナーシップ・ウクライナ復興投資基金創設合意の準備作業で大きな進展を達成したとし、近々両国は覚書に署名するだろうと発言した。
2025年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、今週ウクライナと米国の間で鉱物資源合意をめぐる協議が行われていると発言した。
2025年4月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、ウクライナと米国の間の将来の希少鉱物資源合意は両国にとって有益であるべきだとし、本件について自分に対して圧力をかけることは誰であろうと許さないと発言した。
2025年4月9日
ウクライナのクレーバ復興担当副首相兼地域発展相と松永秀樹JICAウクライナ事務所所長は9日、ウクライナ緊急復興プログラムの第4フェーズを正式に開始するための融資協定に署名した。
ウクライナと欧州投資銀行(EIB)は9日、EIBがウクライナに対して、エネルギー部門と重要インフラの復旧のために3億ユーロの融資を行っていく合意に署名した。
2025年4月7日
ウクライナの民間電力会社「DTEK」のチムチューク最高経営責任者は4日、松田邦紀前駐ウクライナ日本大使(2021〜2024)が同社諮問委員会の委員を務めることになったと発表した。
今週ウクライナは、新しい版の希少鉱物資源合意案について協議を行うために、ワシントンに代表団を派遣する。
2025年4月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、トランプ米大統領が発表した関税につき、ウクライナ米国間の貿易量は最大38億ドルであり、今回の関税はウクライナにとっては問題ではないと発言した。
2025年4月3日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は3日、トランプ米政権が発表したウクライナに対する新たな10%の関税に関して、他の国に比べて著しく低いものだと指摘しつつ、小規模生産業が最も苦しむことになるだろうと発言した。
2025年3月28日
ウクライナのスヴィリデンコ副首相兼経済相は28日、ウクライナは確かに米国から新しい鉱物資源合意の作業用の案を受け取ったとし、現在ウクライナ側はその文面の作業をしていると述べた。その際同氏は、同合意案に関する公の議論は、現時点では交渉を妨げるおそれがあると指摘した。
2025年3月25日
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国は新たに大型の希少鉱物資源合意案をウクライナ側に提案したと報告した。
2025年3月17日
ウクライナのシュミハリ首相は17日、欧州連合(EU)の閣僚理事会がウクライナ支援プログラム「ウクライナ・ファシリティ」の枠組みで35億ユーロを拠出することを確定したと報告した。
2025年3月14日
ウクライナの国家非常事態庁は13日、日本から提供された日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」につき、同機を使えば、地雷や砲弾が草の生い茂った場所に隠れていたり、地中に埋まっていたりしても効果的に処理できると評価した。
2025年3月13日
ウクライナのシビハ外相は13日、同国は人道支援プロジェクト「ウクライナからの小麦」の一環でシリアに対して3850トンの小麦粉を追加で供与したと報告した。
2025年3月6日
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの14.5%から15.5%に引き上げた。
2025年3月1日
ウクライナと英国は、ウクライナへの防衛品調達のための22.6億ポンド(約4250億円)の融資合意に署名した。