国際刑事裁判所、ロシア軍司令官2人に戦争犯罪容疑で逮捕状発付
国際刑事裁判所(ICC)は5日、ロシア海軍黒海艦隊のヴィクトル・ソコロフ司令官と航空宇宙軍のセルゲイ・コビラシュ司令官の逮捕状を発付した。
国際刑事裁判所(ICC)は5日、ロシア海軍黒海艦隊のヴィクトル・ソコロフ司令官と航空宇宙軍のセルゲイ・コビラシュ司令官の逮捕状を発付した。
2024年3月5日
エストニアのツァフクナ外相は、マクロン仏大統領が将来最近ウクライナへと西側諸国が派兵する可能性を排除すべきでないと言及したことにつき、それは西側政治家がウクライナの戦勝の重要性を理解し、より多くのことを行う準備があることを示すものだと指摘した。
ウクライナ空軍は、5日未明にロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」22機の内、18機を撃墜したと報告した。撃墜は全て南部オデーサ州で行われたという。
ウクライナ国防省傘下情報総局は5日、ロシア海軍黒海艦隊の哨戒艦「セルゲイ・コトフ」を無人水上艇で破壊したと発表した。
2024年3月4日
ウクライナのレシチェンコ大統領府長官顧問は4日、ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長の最近の発言は同国の最終目的が引き続きウクライナの破滅であることを示していると指摘した。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、ウクライナは西側諸国の主要武器製造企業との間で、すでに5つの共同武器製造企業を設置する契約を締結しており、今年はそのような共同企業の数がさらに増えると発言した。
ウクライナの人権保護団体「ズミナ」で戦争犯罪記録活動を行うソクレンコ氏は4日、ウクライナ側は、ロシアが拘束する民間のウクライナ国民の確実な数を把握していないと報告した。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、3つか4つの省を削減する計画を発表した。
フランス軍事省は4日、ロシアによる対ウクライナ全面侵略戦争開始から2023年12月31日までにウクライナ軍に供与した総額26億ユーロ以上の武器、機材、物資の一覧を公開した。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、同国政府の3つの優先課題は、ウクライナ軍んどからなる「安全保障・防衛戦力」の能力保障、強靭な経済創出、欧州統合のための改革継続だと説明した。
2日のロシア軍の自爆型無人機による攻撃されたウクライナ南部オデーサでは、3日夜、破壊された集合住宅の瓦礫除去が終了した。同攻撃により、民間人が12名死亡しており、内5名は児童だった。
ドイツのピストリウス国防相は3日、同国空軍将校の電話でのやりとりがロシアにより傍受された事件につき、ドイツやパートナー国を不安定化させる「情報攻勢」だと指摘した。
日本政府は、国連開発計画(UNDP)と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。
2024年3月3日
2022年からロシアに占領されているウクライナ東部マリウポリでは、学校の生徒たちにロシア軍の行動を正当化し、称賛する内容のパンフレットが配布されている。
2日にロシア軍による自爆型無人機での攻撃を受け、集合住宅が破壊されたウクライナ南部オデーサでは、瓦礫の下からさらに幼児の遺体が見つかった。これにより、同攻撃による民間人死者数は10名に上っている。
2024年3月2日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日未明同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。これにより、現時点までに民間人7人の死亡が判明している。
3月1日、ウクライナのゼレンシキー大統領とオランダのルッテ首相は、2国間の安全保障協定に署名した。
2024年3月1日
ウクライナ軍南部司令部「ピウデン」のフメニューク合同調整報道センター長は2月29日、モルドバの被占領下トランスニストリア地域のロシア軍部隊はウクライナに脅威をもたらしていないとし、ウクライナは同部隊の兵員数に関する完全な情報を有していると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、ロシアがウクライナに対して今年の3〜5月に実現を目指すとする特殊作戦「マイダン3」には、クレムリンがセルゲイ・キリエンコ露大統領府第一副長官やウラジスラフ・スルコフ元大統領補佐官などを関与させること決めていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は1日、1月24日の露軍用輸送機「Il76」の露ベルゴロド州での墜落事件につき、ロシアが死亡したと主張するウクライナ軍人の遺体に関して、ウクライナ側はロシア側に対して繰り返し問い合わせていると伝えた。
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシアのプーチン大統領が連邦議会での演説の際に「協議」に関する旧来のレトリックや核兵器使用での脅しを使ったことにつき、それはクレムリンによる情報作戦を促進することが目的であろうと指摘した。
ウクライナ最高会議(国会)のコステンコ最高会議野党会派「声党」議員・国家安全保障・国防・情報委員会書記は、最高会議が通称「動員法案」を第二読解を審議するのは3月後半以降となると発言した。
2024年2月29日
アルゼンチンのミレイ大統領は、今年ロシアの侵略と戦うウクライナを支援するラテンアメリカ諸国による首脳会議を開催する計画があると発言した。
ポプショイ・モルドバ外相は29日、同国の被占領下トランスニストリア地域ティラスポリで開かれた「全議員大会」がロシアに対して「支援」を求めたことにつき、それはハイブリッド戦争の要素であり、モルドバ情勢を不安定化させる試みだと発言した。
ウクライナに対する全面侵略戦争を続けるロシア連邦のプーチン大統領は29日、西側諸国が現在の戦争に「介入する可能性がある」とし、その場合は「核兵器を使用した紛争」や「文明の破壊」が生じると脅迫した。
2014年からロシアによる占領の続くウクライナ南部クリミアでは、29日朝、2つの自治体にて、ロシア占領政権法執行機関が4名のクリミア・タタール系住民の自宅とモスクに対して家宅捜索を行った。
エストニアのカッラス首相は、西側諸国の首脳がウクライナへ陸上部隊を派兵する可能性を排除すべきでないとの見解を支持した。
ウクライナ空軍のオレシチューク司令官は29日、同日朝ロシア軍戦闘爆撃機「Su34」をさらに2機撃墜したと報告した。
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。