「心臓を捧げよ!」 ウクライナの活動家、「進撃の巨人」のスローガンで軍人用無人機購入の資金募る
ウクライナ国防省情報総局は、活動家たちから総額100万フリヴニャ相当のFPV無人機を受け取ったと発表した。
ウクライナ国防省情報総局は、活動家たちから総額100万フリヴニャ相当のFPV無人機を受け取ったと発表した。
国連総会は18日、決議「クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市を含む、ウクライナの一時的被占領地における人権状況」を採択した。
コスタ欧州理事会議長は19日、ウクライナ支援に900億ユーロを融資することで合意したと発表した。
2025年12月18日
ウクライナのゼレシキー大統領は18日、ウクライナ憲法における同国のNATO加盟方針を削除する必要はないと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、NATOは現在「かつてないほど強力」ではあるが、加盟国が国防費にGDP比5%を支出するという義務を履行しなければ、数年後にはロシアの方が強力になるだろうと指摘した。
欧州連合(EU)のカラス上級代表は18日、パートナー諸国によるウクライナのための安全の保証の交渉は正しい方向に進んでいるとし、それはロシアの反応が証明していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、米国はロシアによる占拠が続くウクライナ南部のザポリッジャ原発を、ウクライナ、米国、ロシアの3者で分割するという妥協案を提示したことを明らかにした。同時にゼレンシキー氏は、そのような案は不当だと思うと述べた。
ウクライナの汚職捜査機関「国家汚職対策局」(NABU)のドニプロ市捜査課長であるルスラン・マハメドラスロウ氏は、エネルギー部門の大型汚職犯罪事件「ミダス」において、すでに容疑が通知されているティムール・ミンジチ容疑者はその汚職計画の重要人物ではないと思うと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、東部ハルキウ州クプヤンシクで収録した自身のメッセージが、米国をはじめとするパートナー諸国に大きな影響を与えたと述べた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国には自国東部ドネツィク州から撤退する準備はないとしつつ、一方で侵略国ロシアは(同州含む)ドンバス地方全域を制圧したがっており、その中で米国は妥協的解決策を模索していると発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、18日未明、同国中部チェルカーシを自爆型無人機で攻撃した。地元当局の発表では、6名が負傷した他、市内の一部で停電が生じているという。
ドイツのメルツ首相は17日、クリスマス休暇の間の休戦提案に対するロシアの首脳プーチン氏の反応は、冷笑的かつ残酷なものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国をはじめとするパートナー国に対して、2026年を戦争の年にする準備をしていることを示す、同日ロシアからのさらなるシグナルがあったと指摘した。
2025年12月17日
ドイツのメルツ首相は17日、ウクライナのパートナー国は2014年の過ちを繰り返すつもりはなく、だからこそ現在ロシアによる再侵攻を防ぐための安全の保証を検討していると発言した。
米国は同盟国と共に、ウクライナ軍の著しい強化、ウクライナへの欧州諸国の部隊の展開及び米国のインテリジェンス能力の積極的な活用を盛り込んだ、ウクライナのための安全の保証計画を策定した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、17日同国南部ザポリッジャに対して滑空爆弾にて空爆を行った。集合住宅に着弾があり、130戸以上のアパートが損傷。現時点で負傷者が26名確認されている。
ロシア軍による12日夜以降連日続いた激しいエネルギー・インフラへの攻撃を受け、住民の多くに停電が生じていたウクライナ南部オデーサ州では、17日時点で電力業者により約58万3700件の消費者への電力供給が復旧している。
ドイツのピストリウス国防相16日、8月に約束していた防空システム「パトリオット」を2基と、今回で9基目となる防空システム「アイリスティー」をウクライナに引き渡したと発表した。
ウクライナのオンライン報道機関の継続的な監視を行っている「マス情報研究所」(IMI)は16日、2025年下半期におけるウクライナの「透明で責任あるメディア」(通称「ホワイトリスト」)17社を発表した。国営メディア「ウクルインフォルム」も同リストに加えられた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナとパートナー諸国は現在、将来のウクライナのための「安全の保証」の複数要素を検討していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナへの将来の安全の保証の提供の協議を行う国々「有志連合」の内、複数の国に「地上での支援」をウクライナに提供する準備があると発言した。同時に同氏は、詳細は一切公開しないと強調した。
ハーグで16日に欧州評議会とオランダが主催した国際会議において、ロシアの侵略によってもたらされた損害に対する賠償メカニズムの一部となる、ウクライナのための国際賠償委員会の設立に関する条約が署名された。
2025年12月16日
英国のヒーリー国防相は16日、安全の保証の一環として、和平確立後のウクライナへ将来的に部隊を展開する準備を確実にするため、自国軍に資金を拠出していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在欧州連合(EU)での協議が続く賠償借款は、ロシアの侵略が継続していく場合には軍の需要に、和平が生じた場合には復興とマクロ財政安定化の需要に充てられると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナと米国の代表団の会合が今週末にも再び行われる可能性があるとし、またその後、首脳会談の準備ができるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、「破滅的な項目」が当初和平案の中に見られたが、それらはすでに案から削除されているとしつつ、同時に、それらが今後他の文書にも出てこないように見ていく必要があると発言した。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は16日、ロシア領ノヴォロシースク港でロシア軍の潜水艦を攻撃したウクライナ防衛戦力の作戦は、非常に複雑かつ複合的なものだったと指摘した。また同氏は、それはウクライナが破壊したロシア軍の2隻目の潜水艦だと喚起した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナで選挙を実施するためには、停戦とパートナーたちとの合意と法改正が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、メルツ独首相による、クリスマス時期に休戦を導入するという提案を支持すると述べた。