ロシアはウクライナの民間人に対して体系的に戦争犯罪を行っている＝国連報告書

同報告書は２７日に国連総会第３委員会に提出された。ウクルインフォルムが同報告書を入手した。

報告書によると、委員会はロシア当局が、民間ウクライナ人を彼らの居住地から排除する目的で、組織的に行動を連携させていたことを確認したという。

「第一に、収集された証拠は、ロシア軍による前線隣接地域での民間人に対する小型無人航空機を用いた定期的な攻撃が、多数の殺害、負傷、大規模な破壊を引き起こし、数千人の避難を余儀なくさせる状況を作り出したことを示している。委員会は、これらの行為が人道に対する罪（殺害および強制移動）に当たると結論付けた。第二に、委員会はまた、ロシア当局によって占領された地域からの民間人の追放および移送が、戦争犯罪に当たることを確立した」と記されている。

また報告書は、ロシア軍は１年以上にわたり、ウクライナ南部のドニプロペトロウシク州、ヘルソン州、ミコライウ州のドニプロ川右岸沿いの３００キロメートル以上の広範な民間目標に対して、無人機攻撃を行ってきたことを強調している。

「これらの攻撃は、民間人、住居、人道支援物資の配布地点、および重要なエネルギーインフラを標的としていた。（中略）国際人道法に基づき特別な保護対象である救助隊員、救急車や消防隊すらも攻撃の標的となった。多くの攻撃が、同一の施設に対して繰り返し行われていた」と報告書には書かれている。

記録された事例は、ドニプロ川左岸のロシア軍部隊が「意図的に民間人や民間施設を攻撃し、損害と破壊を引き起こすという同じ戦術を使用していた」ことを示しているという。

「委員会は、ロシア軍による、以前に確認された地域よりも広範な地理的領域での短射程無人機を使用した攻撃が、人道に対する罪（殺害）、および戦争犯罪（民間人および民間施設に対する意図的な攻撃）に当たると結論付けた。委員会はまた、これらの攻撃が、民間人をこれらの地域から排除するための体系的な政策の一環として実行され、人道に対する罪（住民の強制移動）に当たると結論付けた」と報告書には記されている。

委員会はさらに、ロシア当局がザポリッジャ州の占領地域からの民間人の追放または移送を連携させており、これが戦争犯罪に当たることを記録している。

とりわけ、委員会は、ロシアが２０２２年と２０２３年に、「ロシア連邦に敵対する活動」の容疑で断罪した民間人を、ウクライナ政府が管理する地域に追放した経緯を調査したという。報告書には、「被害者は、彼らが支配する地域の境界にある通過検問地点に運ばれ、そこからウクライナの検問地点まで、危険な１０～１５キロメートルの作戦地域を徒歩で通過することを強いられた」とある。

さらに、ロシア当局は、２０２４年と２０２５年に、特定のカテゴリーの外国人の法的地位に関するロシア連邦の法律を根拠に、ザポリッジャ州の占領地域から民間ウクライナ人をジョージアへと追放したという。実行者は被害者をロシア・ジョージア間国境まで連行し、国境を越えるよう命じたとある。

「追放と強制移送のいずれの場合も、実行者は通常、犠牲者を拘束し、その一部に拷問を行い、身分証明書や私物を没収した。これらの行為は、深刻な精神的苦痛を引き起こし、戦争犯罪および人権侵害を構成する非人道的な扱いである。記録された事例の状況は、人間の生命と尊厳に対する深い軽蔑を示している。多くの犠牲者が身体的損傷を負い、全員が精神的ショックを報告した」と記載されている。

委員会はまた、占領地内の民間施設に対するウクライナ軍による無人機攻撃という、ロシア当局の告発についても検討したと伝えた。委員会は、これらの地域へのアクセスの欠如、証人の安全上の懸念、およびロシア側からの要請への回答がないため、調査は完遂できなかったと報告している。

委員会は、ロシアに対し、ウクライナの民間人を恐怖に陥れ、強制移送を引き起こす無人機攻撃やその他の行為、占領地からの民間人の追放および違法な移送を停止すること、および占領下にある人々の権利と尊厳の保護に関する国際人道法の規範を遵守するよう要請した。