ウクライナ中央銀行、政策金利を15%に据え置き
ウクライナ中央銀行は19日、政策金利を15%に据え置く決定を下した。
ウクライナ中央銀行は19日、政策金利を15%に据え置く決定を下した。
ウクライナ海軍は19日、同日未明に被占領下ウクライナ領セヴァストーポリにおいてロシアの「アルマズ・アンテイ」社傘下の製造技術企業「グラニト」のイノベーションセンターを攻撃したことを認めた。同センターでは、ロシアの防空システムの修理及び保守が行われているという。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対する無償資金合意「緊急復旧計画」の一環で、同国南部ザポリッジャと北部チェルニーヒウに、攻撃の被害を克服するための重機を38台を引き渡した。
オーストリアのシュトッカー首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相に対し、ウクライナ支援の妨害を止め、EUの採択済みの決定を実行するよう呼びかけた。
クロアチアのプレンコビッチ首相は19日、ロシアとの間の石油パイプライン「ドルジュバ」を稼働させなくても、クロアチアの石油パイプラインを通じて、ハンガリーとスロバキアに石油を完全に供給できると発言した。
ハンガリーのオルバーン首相は19日、ウクライナがハンガリーへの石油供給を「妨害」し続ける限り、ハンガリーは欧州連合(EU)レベルでのいかなるウクライナ支援策も支持しないと発言した。
リトアニアのナウセーダ大統領は19日、ロシアはウクライナに対する戦争を終結させるいかなる意欲も見せていないのであり、欧州はロシアへの圧力をさらに強めなければならないと主張した。
フィンランドのオルポ首相は19日、ハンガリーのオルバーン首相が自身の選挙キャンペーンにおいてウクライナを「武器」のように利用しており、ウクライナに関する合意を「裏切った」との考えを示した。
米情報コミュニティは、ロシアが過去1年間、対ウクライナ戦争において優位を保っており、戦場で勝利して、依然として自らの要件で情勢解決を強要できると確信しているとの見方を示した。
チェコ共和国のカレル・ジェフカ軍参謀総長は、ロシアによる対ウクライナ全面侵略は、結果的に西側諸国を目覚めさせる「警鐘」となったとし、北大西洋条約機構(NATO)に、この戦争の教訓を踏まえた戦略の迅速な変更を強いることとなったと指摘した。
米戦争省のダニエル・ツィンメルマン次官補は18日、トランプ政権は強力なウクライナ及び欧州を前提とした、信頼できる安全の保証に基づく永続的な平和に向けて、ウクライナ及びロシアと交渉を行っていると発言した。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナ西部テルノーピリ州に対して、延べ360メートルに及ぶ金属製モジュール仮設橋を供与している。
2026年3月18日
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果では、ウクライナでは最終的な和平合意の締結と終戦後に選挙を実施すべきだとの意見が69%に上っている。2025年12月時点の調査では、この割合は59%だった。
18日、ウクライナの代表者は、ミサイル分野及び防空分野における協力に関する覚書などの文書をスペインの代表者と署名した。
スペインのサンチェス首相は18日、同国は2026年に10億ユーロ規模の新たなウクライナ向け軍事支援パッケージを提供すると発表した。
ウクライナで実施された最新の世論調査では、ウクライナ国民の62%がゼレンシキー大統領を信頼しており、32%が信頼していないという結果が出ている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、スペインの訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナ国民の間における英国に対する信頼は、他の全てのパートナーと比較しても最高水準にあると発言した。
ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相及びルッテNATO事務総長は17日、兵器の共同生産について協議した。
フィンランドのストゥブ大統領は17日、米国によるウクライナへの全面的な支援と引き換えに、欧州がトランプ氏に対し、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた軍事支援を提案できる可能性があるとの考えを示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領と英国のスターマー首相は18日、ロンドンでの会談の結果を元に共同声明に署名した。同文書は、英国が2030〜31年まで、ウクライナに対して年間少なくとも30億ポンドを拠出することなどを認めている。
2026年3月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロンドンを訪問中にバッキンガム宮殿で英国王チャールズ3世に謁見した。
英国は、戦場でのAI技術導入を推進するウクライナ国防省傘下の人工知能(AI)センターの創設に資金を提供する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争に平和的解決の見通しはあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、英国の訪問を開始した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、過去24時間で同国北部スーミ州の約31の自治体を自爆型無人機などで攻撃した。これにより、州内のエネルギー・インフラや線路が損傷し、2名が死亡、9名が負傷した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアは中東と欧州の両方に利益を有しているため、ロシアを止めることで多くの戦争の終結が可能になるとの見方を示した。
ウクライナ政府が国内住民へのサービス提供のために運用しているアプリ/ポータルサイト「ジーヤ(Дія)」の利用者が2400万人に達した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、17日朝同国南部ザポリッジャ州の物流事業者のターミナル付近を空爆した。現時点までに、負傷者が8人出ていることが判明している。