ロシア軍発射の自爆型無人機63機中36機撃墜、16機消失
ウクライナ空軍は、24日から25日にかけての夜間にロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機63機の内36機を撃墜したと報告した。
ウクライナ空軍は、24日から25日にかけての夜間にロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機63機の内36機を撃墜したと報告した。
ウクライナで9月に実施された世論調査の結果によれば、今ロシアと協議を行うべきだと考えているウクライナ国民の割合は35%となり、昨年の21%から増加した。行うべきでないとの回答は48%だった。
2024年10月24日
ウクライナ国防省情報総局は24日、ロシア東部の訓練上で訓練を受けていた最初の北朝鮮兵部隊がロシア・ウクライナ戦争の戦闘圏であるクルスク州にすでに到着したと発表した。
トルコのボズダグ議会副議長は24日、同国はウクライナにクリミアを含む国際的に認められた国境内での主権と領土一体性の回復のためにあらゆる可能な支援を与え続けていくとしつつ、他方で戦争の終結は、戦場ではなく、外交の場で見つけられるべきだとの見方を示した。
ウクライナ国防省情報総局は24日、ウクライナの各地の州都で挑発目的の集会の準備が行われていると警告した。
欧州連合(EU)のスタノ報道官は24日、ロシアはBRICS議長国の座を使って、対ウクライナ戦争による国際的孤立からロシアが脱出しているかのように見せようとしたが、しかし、首脳会議の成果文書はその試みが再び失敗したことを示していると発言した。
ラトビアのシリニャ首相は24日、パートナー国がウクライナに政治的・軍事的に決定的な支援を提供したら、ウクライナはロシアの始めた侵略戦争に勝つことができると発言した。
米国のオースティン国防長官は23日、同国はウクライナ国内での長射程兵器、とりわけ無人航空機の生産に投資することを効果的だとみなしていると発言した。
ウクライナ外務省は23日、ロシア・カザンで開催されたBRICS首脳会談に関して、ロシアは対ウクライナ侵略に関するいわゆる「グローバルサウス」の代替的立場なる考えを押し付けることに失敗したと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、同国の市民社会の代表者たちと会談し、国内の様々な問題について協議を行なった。
地域暖房団体、予算機関、宗教組織に天然ガスを供給しているナフトガス・トレーディング社は、6000人以上の消費者と暖房シーズン中のガス供給契約を締結したと伝えた。
米国のカービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は23日、北朝鮮は少なくとも3000人の兵士をロシアへ送ったとし、彼らは現在極東のロシアの訓練上で訓練を受けていると発言した。
2024年10月23日
ウクライナによるロシア兵に対する投降を呼びかけるプロジェクト「行きたい(ハチュー・ジーチ)」は23日、北朝鮮兵に対しても朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
欧州連合(EU)は、20日に大統領選挙第1回投票と同時に実施されたモルドバの欧州統合に関する国民投票の結果を歓迎した上で、投票は良く組織され、民主的基準を遵守していたと評価した。
リトアニアは、ウクライナが開発したミサイル無人機「パリャヌィツャ」へと1000万ユーロ直接投資する。
ウクライナの農作物の輸出量は、2024年1〜9月に4890万トンに達し、前年同期比で25.4%の増加となった。
米国のオースティン国防長官は23日、北朝鮮軍人がロシアに到着したことを初めて公式に認めた。
ウクライナのブダーノウ情報総局局長は、北朝鮮はロシアに対ウクライナ戦争のためのミサイルと兵士を送り、代わりに戦術核兵器のための技術を受け取ると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシアへと派遣された北朝鮮兵によって2個旅団が編成されるかもしれないと指摘した。
英国のヒーリー国防相は22日、同国はゼレンシキー大統領が提示した「勝利計画」が成功することを望んでおり、その成功のためにウクライナや同盟国と活動していくと発言した。
ウクルインフォルムの日本語版編集者、平野高志氏が11月にロシア・ウクライナ全面侵略戦争に関する書籍『キーウで見たロシア・ウクライナ戦争 戦争のある日常を生きる』を星海社から出版する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、多数の政権高官に偽の障害者証明を発給していたことが発覚した「医療社会専門委員会」につき、同システムは解体せねばならないとし、また個人の責任、人事決定が下されねばならないと発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、22日から23日にかけての夜間、同国を自爆型無人機81機とミサイル1弾で攻撃を仕掛けた。ウクライナ防衛戦力は、この内57機の無人機を撃墜した。
2024年10月22日
国連のデータによれば、ロシアによる全面侵攻が始まってから、難民流出、出産率減少、戦争関連死者増により、約1000万人、あるいは4分の1の人口が減少した。
国連韓国代表部のファン(黄)常駐代表は21日、ロシアは北朝鮮に対して対ウクライナ戦争への派兵の見返りに核兵器技術を提供するかもしれないと発言した。
米国のオースティン国防長官は21日、戦場での優位を達成するためには、ウクライナは現存のあらゆる軍事能力を結集させた効果が必要だと発言した。
インドのミスリ外務次官は21日、同国はロシア軍に契約させられて、対ウクライナ戦争に送り込まれていたインド国民85人を戦闘圏から帰還させたと発表した。
ドイツ政府のホフマン第一副報道官は21日、ドイツはモルドバにおける反欧州世論を強める目的でロシアが行った不安定化の試みを懸念を持って観察しているとした上で、ロシア発偽情報との闘いにおいてモルドバを支援し続ける準備があると伝えた。
ウクライナ外務省は、グテーレス国連事務総長がロシアの独裁者プーチン氏の招待を受けて、同国カザンで開催されるBRICS首脳会議へ出席することを批判した。