ロシア外務次官、ウクライナとの和平合意に関する譲歩可能性を排除
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
2025年11月26日
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
英国のスターマー首相は25日、ウクライナは米国の和平案に対して「いくつかの建設的な修正」を提案したと述べ、現在その案の大半は受け入れられるかもしれないとの推測を示した。
米国のトランプ大統領は25日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案の受け入れに関する期限を撤回した。同氏は以前、11月27日が期限だと述べていた。
25日、ウクライナに関する「有志連合」は、近い将来策定される予定の、信頼できる安全の保証によって裏付けられる、ウクライナにおける永続的な平和を確立する試みへの支持を表明した。
2025年11月25日
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ロシアのG8への復帰は「断じてあってはならない」と発言した。
ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する米国の和平案は、23日のジュネーヴでの協議の結果、28項目から19項目に縮小した。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は25日、ウクライナ政権はトランプ米大統領と合意に達成するために、ゼレンシキー大統領の11月中の米国訪問が組織されることを期待していると発言した。
フランスのマクロン大統領は25日、フランスはウクライナにとって降伏となるような平和は望んでいないと発言した。
2025年11月24日
米国のレヴィット大統領府報道官は24日、ロシア・ウクライナ戦争終了計画の大半の項目は既に調整されており、残っているのは「いくつかの相違」だけだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、スイス・ジュネーブでの協議を受け、いわゆる「和平案」の項目はすでに28ではなく、それより少なくなっており、また「多くの正しいことが考慮された」と述べた。
ウクライナのティーヒー外務報道官は24日、米国側は和平案の複数の項目に関するウクライナ側の懸念を聞いて、受け入れていると指摘した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は24日、和平協議におけるウクライナの「レッドライン(決して越えられない一線)」として、自国領のロシア占領の法的承認、同盟選択に対する拒否権、軍への制限だと改めて説明した。
ウクライナの先住民族であるクリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」のチュバロフ代表は24日、ロシア・ウクライナ戦争の終結協議はクリミア・タタール人の未来に関する議論なくして行い得ないと主張した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、前日にスイスのジュネーヴで行われたロシア・ウクライナ戦争の和平案に関する協議につき、達成された建設的な進展を歓迎する一方で、「この先まだ多くの作業がある」と警告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ大統領は、24日の電話会談の際に、前日スイスのジュネーヴで行われた米国「和平案」に関する米宇代表団協議の結果につき協議を行った。
ドイツのメルツ首相は23日、各当事者が11月27日までに「トランプ氏の和平案」に合意するとは思っていないと発言した。
ウクライナと米国は、23日に両国代表団がスイスのジュネーヴで行われた、ウクライナにおける和平達成に向けた協議の結果を受けて、共同声明を発出した。
2025年11月23日
欧州で準備された、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための代替和平案が報道機関にリークされた。同案は、トランプ米政権が提案したものとは大きく異なっている。
ウクライナ代表団団長を務めるイェルマーク大統領府長官は23日、スイスのジュネーヴで米国代表団との間で行われた米国の和平案に関する1回目協議の終了を報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ジュネーヴで米国の和平案に関する協議が行われており、そこですでに最初の会談が行われたとした上で、米国の提案はウクライナの国益にとって極めて重要な一連の要素を含み得ると指摘した。
米国のケロッグ・ウクライナ問題担当大統領特使は、28項目和平案は枠組み文書であり、最終的なものではないが、ロシア・ウクライナ戦争の終結のための真の可能性のなるかもしれないと発言した。
23日にスイスで行われる予定の米国の「和平案」に関する協議には、欧州連合(EU)と英国の代表者が参加する。
英国のスターマー首相は22日、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。
2025年11月22日
フランスのマクロン大統領は22日、米国による露宇戦争の和平案は、ウクライナの主権と欧州の安全保障の観点から一部の項目が受け入れられないため、追加作業と欧州パートナーとの調整が必要だと指摘した。
英国のスターマー首相は、ウクライナのパートナー国は23日にスイス・ジュネーブで開催される和平協議に焦点を合わせていると伝えた。
日本の高市首相は22日、南アフリカのG20首脳会合会場で急遽開催された「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」に出席し、日本の立場を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、北欧・バルト諸国の首脳と戦争終結案を巡る作業について協議を行った。
欧州とカナダの首脳と日本の高市首相は22日、米国が提案したロシア・ウクライナ戦争終結に向けた28項目の和平案につき、「公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」とし、「追加的作業を必要とする基盤となると信じている」と表明した。同時に、ウクライナ軍を制限するという提案については懸念も伝えた。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は22日、ウクライナと米国の政権高官は近日中に将来の和平合意の要素についてスイスで協議を始めると発言した。