チェコはウクライナに軍を派遣しないが、関与できることはある=バビシュ首相
ウクルインフォルム
チェコのバビシュ首相は6日、チェコが自国軍をウクライナに派遣することは決してないとしつつ、「有志連合」参加国が採択したパリ共同宣言の個別の項目には関与する用意があると発言した。
バビシュ首相が、6日にパリで開催された「有志連合」首脳会合への出席後に、記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
バビシュ氏は、「本日提案された(パリ)宣言が、それぞれの国にとってそれぞれ異なることを意味するのは明白だ。(中略)私たちにとっては、例えば第2、第3、第4項目(編集注:ウクライナ軍支援、多国籍軍、ロシア再攻撃の際の拘束力あるコミットメント)などは受け入れられない。私たちがウクライナに自国軍を派遣することは決してない。(中略)同時に、私たちはこれに加わること、(中略)例えば(パリ)宣言の第1及び第5項目(編集注:停戦監視・検証、ウクライナとの防衛協力)には同意できると考えている」と説明した。
また同氏は、同宣言は概して、停戦達成後の措置を想定していると指摘し、現時点では、停戦ないし和平がいつ生じるかを語ることは不可能だと強調した。同氏はさらに、ロシアによる全面侵攻から4年が経過するまでにそれが達成されることへの期待を表明しつつ、それは米国の関与があって初めて可能になることだと指摘した。
同時に同氏は、チェコが人口比で最も多くのウクライナ難民を受け入れたことにも言及した。同氏によれば、チェコの受け入れ人数は70万人で、その内40万人がチェコ国内に留まっており、これは共和国の人口の6%に達するという。
これに先立ち、6日、パリにて「有志連合」首脳会合が開催された。その際、ウクライナ、フランス、英国による、ウクライナへの多国籍軍の展開に関する3か国意向宣言と、「有志連合」諸国による「パリ宣言」が採択された。