
平和を支持するなら5月9日にはウクライナを訪れるべき=EU上級代表
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は7日、平和を本当に支持する者は皆、5月9日にはロシアではなく、ウクライナを訪れるべきだと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は7日、平和を本当に支持する者は皆、5月9日にはロシアではなく、ウクライナを訪れるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、5月8日の「第二次世界大戦の記憶と対ナチズム戦勝記念日」にて、キーウのフレシチャーティクと独立広場にて演説を行った。その際ゼレンシキー氏は、翌9日のモスクワの赤の広場で行われる軍事パレードとの比較に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、5月8日の「第二次世界大戦の記憶と対ナチズム戦勝記念日」にて、キーウのフレシチャーティクと独立広場にて演説を行った。その際ゼレンシキー氏は、翌9日のモスクワの赤の広場で行われる軍事パレードとの比較に言及した。
2025年5月7日
ウクライナ外務省は7日、インドとパキスタンの対立に関して、双方に抑制と政治的対話を呼びかけた。
米国のバイデン前大統領は、トランプ米現政権がロシアに自国領土の一部を明け渡すことを要求していることを「現代の宥和政策だ」と批判した。
オーストリアのシュトッカー連邦首相は6日、同国はロシアによるクリミアの「併合」を認めないとし、ウクライナの領土一体性の支持を改めて確認した。
2025年5月6日
ウクライナ外務省は6日、諸外国に対して、5月9日にロシア首都モスクワで開催される軍事パレードに自国軍人を参加させることを控えるよう要請した。
4日に行われた大統領選挙で得票率1位となった、極右政治家のジョルジェ・シミオン候補は、トランプ米国政権によるロシア・ウクライナ戦争の和平達成努力を支持すると述べつつ、同時にウクライナへの軍事支援には反対の意向を表明した。
米国のトランプ大統領は、石油価格が下落したことを受けてロシアの首脳プーチン氏が和平により積極的になったとの見方を示した。
2025年5月5日
ウクライナ外務省は5日、第二次世界大戦はナチスドイツとソ連の間で欧州を分割するための合意から始まったことを喚起した。
ウクライナ外務省は5日、第二次世界大戦はナチスドイツとソ連の間で欧州を分割するための合意から始まったことを喚起した。
5月9日の対独戦勝記念日の祝賀に出席するためにモスクワを訪れる予定のスロバキアのフィツォ首相が、ウクライナのゼレンシキー大統領に対して「他国を脅迫すべきでない」と発言したことにつき、在スロバキア・ウクライナ大使館は、ゼレンシキー氏の発言を良く聞くべきだと反論している。
2025年5月4日
米国のトランプ大統領は、現在のウクライナとロシアの間の和平に関する交渉につき、もしかしたらそれは達成できないかもしれないと発言した。
2025年5月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ウクライナはロシア領で起きることに責任を取らないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、5月7〜9日の「停戦」はロシアのプーチン氏にとって必要なものであり、その期間に戦争終結に関する次の行動について合意することは不可能だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、バチカンでの会談後、トランプ米大統領はロシアの対ウクライナ戦争関連政策への見方を変え始めたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ウクライナの復興に関する契約は現在ウクライナを支援している国が得ることになると発言し、日本もまたそのような国の1つだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、停戦が達成されたら、いくつかの国はウクライナとロシアが一対一になることを望むかもしれないと発言した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は2日、米国務省による米国があたかもウクライナ・ロシア交渉の仲介をやめるとする発言について、「進展がなければ」という意味であり、ルビオ国務長官が繰り返し発言してきた従来の立場と同じものだと説明した。
2025年5月2日
ウクライナのシュミハリ首相は2日、最高会議(国会)に対して、5月8日までに米国との間で締結した復興投資基金設立協定(いわゆる鉱物資源協定)を批准するよう要請した。
米国のルビオ国務長官は1日、ロシア・ウクライナ戦争には軍事的解決はなく、どちらも自らの目的を達成することはできないとの見方を繰り返した。
米国のブルース国務報道官は1日、今後は米国はウクライナとロシアの間の和平仲介者ではなくなると述べ、ウクライナとロシアが戦争終結手段について具体的なアイデアを提示すべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、米国との間で締結されたいわゆる鉱物資源協定につき、その署名はウクライナと米国の大統領がバチカンで会談した結果だとし、その協定は公正な条件での協力を定めるものだと発言した。
2025年5月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は4月30日、カナダのカーニー首相と電話会談を行い、対露制裁、ウクライナの防空、G7での活動について協議を行った。
2025年4月30日
ウクライナのシビハ外相は30日、ウクライナはどのような形態での和平交渉への準備もあるとした上で、ロシアにもまた「和平への困難な道のり」に対する準備を示すべきだと発言した。
ロシアのラヴロフ外相は29日、ロシアの独裁者プーチン氏が一方的に予告した5月8〜10日の「3日間停戦」は「前提条件なしの直接交渉のはじまり」だと発言した。
米国のケロッグ・ウクライナ問題特使は29日、トランプ米大統領は30日間の停戦を待っているのであって、ロシア首脳プーチン氏による3日間の一方的「停戦」予告を「馬鹿げている」と批判した。
米国のトランプ大統領は、ロシア軍がウクライナの町々をミサイルで攻撃していることを「不適切」だと形容した。
2025年4月29日
ドイツのメルツ次期首相は28日、同国はウクライナの侵略国からの防衛を支援し続けていくとしつつ、同時に、ロシアは全ての国にとっての脅威であり、ドイツは自国の防衛能力も強化していくと発言した。