ゼレンシキー宇大統領、欧州にアルメニア支援を呼びかけ ロシアの脅迫受け
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、1週間後に議会選挙投票日を迎えるアルメニアに対してロシアが脅迫していることを喚起した上で、欧州に対してアルメニアなどの国々を支援するよう呼びかけた。
2026年5月31日
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、1週間後に議会選挙投票日を迎えるアルメニアに対してロシアが脅迫していることを喚起した上で、欧州に対してアルメニアなどの国々を支援するよう呼びかけた。
2026年5月29日
ウクライナのシビハ外相は29日、ウクライナは前線の状況を安定させており、欧州で最も戦闘能力の高い軍隊及び戦場での強い立場を有しているとし、それが戦争終結交渉におけるウクライナの主張を大きく強化していると発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は、29日未明EU加盟国であるルーマニアの集合住宅にロシア軍の無人機が衝突し、民間人が負傷したことにつき、ロシアへの圧力を高め続けるとコメントした。
2026年5月28日
ノルウェーのアイデ外相は、欧州はウクライナとロシアの戦争の終結交渉において、仲介者として行動することはできないとの見方を示している。
ベラルーシの野党勢力指導者であるツィハノウスカヤ氏は、キーウ訪問時にウクライナの捕虜待遇問題調整本部を訪れ、その際にベラルーシ人捕虜とも対話を行った。
2026年5月27日
オランダのイェッテン首相は27日、2022年におけるロシアの全面侵攻は多くの人にとって転換点となったが、対ウクライナ戦争は2014年のクリミア占領とマレーシア航空MH17便の撃墜で始まったと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のトランプ大統領と連邦議会に対し、防空システム、とりわけ対弾道ミサイル能力の決定的な不足に関する緊急の書簡を送付した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問(コミュニケーション担当)は27日、ゼレンシキー大統領は与党会派「人民奉仕者党」の議員との面会の際に、現在の戦争はさらに半年間、11月まで継続すると発言したと伝えた。
エストニアのツァフクナ外相は、ロシアの対ウクライナ侵略戦争に関する侵略犯罪を扱う特別法廷に、今後、日本、カナダ、オーストラリアといった欧州域外の国々が参加する可能性があると発言した。
ウクライナの第5代大統領で、最高会議の野党会派「欧州連帯党」のポロシェンコ党首は26日、ゼレンシキー大統領と会談が行われたと報告した。
2026年5月26日
ゼレンシキー大統領は26日、ベラルーシの民主勢力指導者のツィハノウスカヤ氏と会談を行った。
米国のルビオ国務長官は26日、ロシアのラヴロフ外相との25日の電話会談についてコメントした後、キーウはそもそも「すでに数年間非常に危険な場所だ」と指摘した。
ウクライナ外務省は、戦時中にウクライナ国内で活動している諸外国の外交使節団に謝意を表し、要請を行う使節団に対しては安全の追加強化を支援する用意があると表明した。
ドイツのヴァーデフール外相は25日、ウクライナの民間施設を受けて、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対して、ウクライナ支援をさらに強化するよう呼びかけた。
2026年5月25日
ベラルーシの民主勢力指導者として知られるツィハノウスカヤ氏は25日、ベラルーシの民主勢力にとって、ウクライナがベラルーシの自由な勢力を脅威としてではなく、パートナーとしてみなしていくことが非常に重要だと発言した。
25日のロシアによるさらなる大規模攻撃の予告に対して、マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、EU外交官はキーウで仕事を続けるとコメントした。
ドイツ国防省の元顧問であるニコ・ランゲ氏は、米国のトランプ大統領が他の問題へと関心を移したため、2025年のウクライナを巡る交渉プロセスの真似事は終了したと指摘し、ロシアの首脳プーチン氏に現実的な交渉を開始させることのできる唯一のことは、ウクライナへの軍事支援の強化だと主張した。
ウクライナ外務省のアブラヴィトヴァ・アフリカ・地域アフリカ機構局長は、ウクライナはアフリカのことを、国際的な立場やパートナーシップを強化するための戦略的方向性としてだけでなく、欧州連合(EU)と共同の経済・安全保障イニシアティブへの参加を通じた、欧州統合の重要な要素としても捉えていると発言した。
フランスのマクロン大統領は、24日未明のロシア軍によるウクライナの民間施設に対するさらなる大規模航空攻撃と中距離弾道ミサイル「オレシニク」の使用を非難した上で、そのようなロシアの行動はウクライナを支援するフランスの覚悟を強めるだけだと表明した。
ベラルーシ野党勢力指導者のシヴャトラナ・ツィハノウスカヤ氏が25日、キーウに到着した。
2026年5月23日
米国のルビオ国務長官は22日、米国が参加するロシアの対ウクライナ戦争の終結に関する交渉が、進展がないことにより停止していると認めた。
ウクライナのシビハ外相は22日、米国主導によるロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉プロセスは現在停止しているため、ウクライナは、欧州を関与させた、刷新された対話フォーマットの開始を支持していると発言した。
2026年5月22日
ウクライナのシビハ外相は22日、ハンガリーのオルバーン・アニタ新外相とスウェーデンのヘルシンボリで初の対面会談を行ったと報告した。
ポーランドのチャプトヴィチ元外相(2018〜2020年)は、ドイツのメルツ首相による、ウクライナに対して、まずいわゆる「準加盟(連携加盟)」地位を付与することで、ウクライナのEU加盟を加速するという提案は、ウクライナにとって有益となる可能性があると発言した。
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は22日、ウクライナはいずれEUの完全な加盟国になるのであり、「準加盟」のようなアイデアは加盟プロセスを加速させるのに役立つ可能性があるとの見方を示した。
モルドバのサンドゥ大統領は21日、パートナー諸国がウクライナへの支援を継続することへの期待を表明した。
2026年5月21日
ウクライナのブダーノウ大統領府長官は21日、ロシアには自国にとって有利な「異なる現実」を生み出す長年の経験があるとし、そのため認知戦におけるロシアの能力を過小評価すべきではないと発言した。
ウクライナのブダーノウ大統領府長官は21日、ロシア政権は当初の目標を達成することが不可能なことを受け、対ウクライナ戦争に関するナラティブを変更することを余儀なくされていると指摘した。同氏によれば、ロシアの新しいナラティブは「ウクライナの非軍事ブロック化と非核地位」だという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、セルビアのヴチッチ大統領と電話会談を行い、二国間関係の問題について協議した。