
「シュミーの共同調査」取り止め ウクライナ大統領府が公式見解を発表
ウクライナ大統領府は、10日に予定されていたドネツィク州シュミーでの「共同調査」が取り止めになった理由は、ロシア側による要求の変更であると説明した。
ウクライナ大統領府は、10日に予定されていたドネツィク州シュミーでの「共同調査」が取り止めになった理由は、ロシア側による要求の変更であると説明した。
ベラルーシの反政権指導者であるスヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ)氏は、11月5日にアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の同職任期が終わることにつき、各国に対して、それ以降ルカシェンコ氏にどのように向き合うかにつき、態度を決めるよう要請した。
ゼレンシキー大統領は、ベラルーシ人は「ロシア的民主主義」を求めていないため、ロシアが現在のベラルーシ情勢を通じて同国における自身の影響力を強めることはできないと考えている。
ウクライナ側は、三者コンタクト・グループ(TCG)欧州安保協力機構(OSCE)代表者に対して、10日に予定されていたドネツィク州シュミーでの共同調査を延期するよう要請した。
日本政府は10日、大統領選挙後、抗議者と政権の間で緊張の続くベラルーシ情勢につき、深刻な懸念を表明する外務報道官談話を発出した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ウクライナは東欧の国々の中で反ユダヤ主義が最も低い割合であり、ウクライナ政権はどのような反ユダヤ主義的行為も非難していると発言した。
9日に三者コンタクト・グループ(TCG)が合意した、「紛争当事者双方」代表者と欧州安保協力機構(OSCE)の参加によるドネツィク州シュミー(政府管理地域)における、ウクライナ側とロシア武装集団代表者による「共同調査」の実施について、ソーシャルメディア上にて様々な見解が出されている。
閣僚会議(内閣)は9日、外国籍者を対象とする現在のウクライナへの入国制限措置の内容を改定した。これにより、同措置実施期間中は、トランジット目的のウクライナへの入国が禁止される。
ウクライナ・ロシア・欧州安保協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループにて、OSCE特別代表を務めるハイディ・グラウ氏は、9月10日にドネツィク州シュミー町への共同調査が行われると発表した。
2020年9月9日
三者コンタクト・グループ(TCG)は、ドネツィク州のコンタクト・ライン沿いのシュミー町を欧州安全保障協力機構(OSCE)代表者参加の上で、TCG関係者が「共同調査」をすることで合意した。
欧州連合(EU)は、ロシア領と被占領下ウクライナ領クリミアを結ぶ通称ケルチ橋の建設に関与した15名の個人と複数法人に対して、近々制裁を発動する。
ゼレンシキー大統領は8日、ウクライナは常に、あらゆる宗教の信仰を尊重するオープンな国であったと発言した。
ベラルーシ反政権勢力の指導者であるスヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ)氏は、ロシア発のプロパガンダがベラルーシ情勢を歪曲して伝えているとして、批判した。
ベラルーシ反政権勢力の指導者であるスヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ)氏は、ロシア発のプロパガンダがベラルーシ情勢を歪曲して伝えているとして、批判した。
2020年9月8日
8日、ウクライナへ入国したベラルーシ野党勢力「調整評議会」メンバーのイヴァン・クラフツォフ氏は、同評議会幹部のマリヤ・コレスニコヴァ(マルイヤ・カレスニカヴァ)氏がベラルーシ退去を拒否したことは、間違いなく政権にとって全くの予想外の出来事だったと発言した。
ベラルーシ治安機関職員は、野党勢力「調整評議会」メンバーであるアントン・ロドネンコフ氏とイヴァン・クラフツォフ氏に、動画メッセージを録画するよう強制した。
ベラルーシ野党勢力「調整評議会」のメンバーである、アントン・ロドネンコフ氏とイヴァン・クラフツォフ氏は、両者とも7日、正体不明の人物に何の説明もなく拘束されたと発言した。
8日にベラルーシ当局から強制的に出国させられた野党勢力「調整評議会」メンバーであるアントン・ロドネンコフ氏とイヴァン・クラフツォフ氏は、自身らがウクライナ側へ出国させられたのは、自身らがシェンゲン圏のビザ(査証)を有していなかったからだろうとの見方を示した。
8日にベラルーシ当局から強制的に出国させられた野党勢力「調整評議会」メンバーであるアントン・ロドネンコフ氏とイヴァン・クラフツォフ氏は、自身らがウクライナ側へ出国させられたのは、自身らがシェンゲン圏のビザ(査証)を有していなかったからだろうとの見方を示した。
ベラルーシの野党勢力「調整評議会」の幹部マリヤ・コレスニコヴァ(マルイヤ・カレスニカヴァ)氏は、強制的にベラルーシを出国させられた際に、その後の移動を不可能とするために自身の旅券を破り捨て、ベラルーシ領側へ戻って行った。
ジョージア元大統領であり、ウクライナの国家改革評議会執行委員会委員長であるミヘイル・サーカシヴィリ氏は、ジョージアの国会選挙にて野党勢力が勝利した場合に自身が首相になるという案に同意したと発言した。
ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ氏は、自身は大統領職に少し長く留まり過ぎたかもしれないと発言した。
クレーバ外相は、8日のベラルーシ野党勢力代表者のウクライナへの渡航につき、ウクライナはベラルーシ国民の合法的入国にオープンであると発言した。
ゼレンシキー大統領は8日、ロシアは三者コンタクト・グループ(TCG)の停戦合意を遵守しなければならないと強調した。
ベラルーシ大統領選挙の有力候補スヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ)氏は、ベラルーシ政権に対して、拘束されている調整評議会幹部のマリヤ・コレスニコヴァ(マルイヤ・カレスニカヴァ)氏らの速やかな解放を要求した。
ゼレンシキー大統領は、9月11日にノルマンディ・フォーマット(独仏宇露)首脳補佐官級会合が開催されると発言した。
外務省との協議のためにキーウ(キエフ)に滞在していたイーホル・キジム駐ベラルーシ・ウクライナ大使がミンスクに帰還した。
クレーバ外相は、ドンバス情勢の激化は偶然起きたのではないとし、9月に予定されるノルマンディ4国(独仏宇露)会合を前に、ロシアは情勢激化で会合開催の掛け金を引き上げているとの見方を示した。
ウクライナは、10月1日に予定されるウクライナ・欧州連合(EU)首脳会談にて、連合協定の貿易部分刷新作業開始の合意と、欧州希求の承認の再確認を望んでいる。
ウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内務次官は、ベラルーシ野党勢力「調整評議会」幹部のマリヤ・コレスニコヴァ(マルイヤ・カレスニカヴァ)はベラルーシ領に残っており、他2名のみ同国を出国したと発言した。
ベラルーシの野党勢力「調整評議会」の幹部であるマリヤ・コレスニコヴァ(マルイヤ・カレスニカヴァ)氏がベラルーシをウクライナ方面へ向け出国したとの情報に関して、ウクライナ国境警備庁は、ウクライナの国境検問地点に同氏は到着していないと発表した。
2020年9月7日
ウクライナ外務省は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によるクリミアへの水供給に関する立場をロシアのプロパガンダメディアが歪めて伝えていると指摘した。
ドミトロー・クレーバ外相は6日、同日のドンバス地方における占領軍側からの砲撃にて、ウクライナ軍人から死傷者が出たことにつき、ロシア連邦のセルゲイ・ラヴロフ外相と緊急の電話会談を行った。
ウクライナ側は、6日のドンバスでの攻撃を受け、ロシアに対して、ドネツィク・ルハンシク両州の状況に介入し、違法武装集団の挑発的行為に影響を行使するよう要求している。
ドイツ議会の与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)会派のヨハン・ヴァーデフール副会派長は、ロシアの野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏への毒殺未遂事件を受け、元ドイツ首相であるゲアハルト・シュレーダー氏に対し、ロシア・ビジネスの幹部職を辞任するよう要請した。
10月1日に開催が予定されているウクライナ・欧州連合(EU)首脳会談は、今のところ延期の決定はなく、ウクライナ側は開催に向けて準備を進めている。
ハイコー・マース独外相は、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の建設完了と、ロシアによる同国野党政治家アレクセイ・ナワリヌイへの毒殺未遂事件の捜査を関連付ける可能性を排除していない。
2020年9月4日
ウクライナは、ベラルーシ政権の非友好的な行動には、言葉でなく、行動で返答していく。
ロシアの野党政治家ナワリヌイ氏への毒物仕様につき、ウクライナは、ロシアに対して、制裁を含む効果的なメカニズムを適用し、独露新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の建設政策も見直すべきだと考えている。
2020年9月3日
ウクライナ外務省は3日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が同国情勢にウクライナから干渉があると発言したことにつき、ベラルーシに対してプロパガンダやフェイク(偽情報)の罠にはまらないよう忠告するコメントを発出した。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同国の情勢には外国から干渉があり、抗議運動のコントロールも外国から行われていると発言した。
3日、G7各大使は、デニス・シュミハリ首相と会談し、国営プリヴァト銀行問題、汚職対策機関を巡る状況、エネルギー市場などについて協議を行なった。
3日、G7各大使は、デニス・シュミハリ首相と会談し、国営プリヴァト銀行問題、汚職対策機関を巡る状況、エネルギー市場などについて協議を行なった。
G7各大使からなる「ウクライナ・サポート・グループ」は、国家汚職対策機関(NABU)や特別汚職対策検察(SAP)など、ウクライナの汚職対策機関の独立確保は同国の国際的義務の中の重要要素であるとし、それら機関の長官選考は透明で、政治的中立な手続きで行われなければならないとする声明を発出した。
2日、ドイツ政府が同国で治療中のロシア連邦の野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏につき、神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた証拠があると発表したことにつき、ウクライナ外務省は「ロシア政権による更なる犯罪行為」を示すものだとする声明を発出した。
2020年9月2日
ウクライナのクレーバ外相は2日、ウクライナはベラルーシに対して破壊的活動を一切してこなかったし、今後も行わないとしつつ、ロシア連邦が自国発の「グリーンメン(緑の人々)」を「ウクライナの過激主義者」として紹介するのは、「安い見世物だ」とコメントした。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、2014年に始まったロシア・ウクライナ間の紛争の解決を目的に、欧州連合(EU)の政治家に対して、ベラルーシ・ウクライナ同盟を創設し、自らが大統領に就任することを提案していた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ベラルーシにて8月9日の大統領選挙以降、自由を剥奪された人への拷問・虐待の記録された事例を450件把握していると発表した。
2020年9月1日
ベラルーシ大統領選挙に出馬したスヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィヤノウスカヤ)氏は、ロシアにより占領されるウクライナ領クリミアにつき、「法的にはウクライナ、実質的にはロシア」だと発言した。
国家汚職対策局(NABU)は、憲法裁判所によるNABU長官任命の大統領令を違憲とする判決が出た後も、シートニクNABU長官は同職に残り続けるとの解釈を発表した。
在ウクライナ米大使館は、ウクライナの汚職対策機関の独立性を守ることが、汚職との闘いにおける重要な要素だと指摘した。
現時点でドンバス地方の非政府管理地域(被占領地)にて10月25日に地方選挙を実施するための治安条件はそろっていない。
与党「人民奉仕者党」は8月31日、党大会を開催し、10月25日の地方選挙の際に同党から各市長選挙に出馬する候補者を発表した。
ロシアが占領するウクライナ南部クリミアにおける、8月31日のクリミア・タタール系住民拘束に関し、トルコ外務省は「クリミア・タタール人への体系的抑圧・脅迫」の最新の事例だと指摘した。
2020年8月31日
8月31日、オランダのスキポール裁判コンプレクスにて、マレーシア航空機MH17撃墜事件の公判が再開された。今回の公判は、3つの公聴会から構成され、11月13日まで続く見込み。
イェルマーク大統領府長官は、ドンバス情勢協議の行われる三者コンタクト・グループ(TCG)のフォーキン・ウクライナ副代表のコメントは、ウクライナの公式立場を反映したものではないと発言した。
ウクライナ外務省は31日、被占領下クリミアにおける占領政権の違法家宅捜索と住民拘束につき、強い抗議を表明した。
米国務省のオルタガス報道官は29日、ロシア連邦のプーチン大統領が、ベラルーシにて露民間軍事会社「ワグナー」の傭兵が拘束された事案を、ウクライナと米国の特殊機関の作戦だと発言したことにつきコメントした。
ゼレンシキー大統領は28日、フォンデアライエン欧州委員長と電話会談を実施し、10月1日に予定されるウクライナ・欧州連合(EU)首脳会談の準備につき協議を行なった。