ウクライナに必要なのは交渉の仲介者ではなく軍事支援=ドイツ専門家
ドイツ国防省の元顧問であるニコ・ランゲ氏は、米国のトランプ大統領が他の問題へと関心を移したため、2025年のウクライナを巡る交渉プロセスの真似事は終了したと指摘し、ロシアの首脳プーチン氏に現実的な交渉を開始させることのできる唯一のことは、ウクライナへの軍事支援の強化だと主張した。
ドイツ国防省の元顧問であるニコ・ランゲ氏は、米国のトランプ大統領が他の問題へと関心を移したため、2025年のウクライナを巡る交渉プロセスの真似事は終了したと指摘し、ロシアの首脳プーチン氏に現実的な交渉を開始させることのできる唯一のことは、ウクライナへの軍事支援の強化だと主張した。
ウクライナ外務省のアブラヴィトヴァ・アフリカ・地域アフリカ機構局長は、ウクライナはアフリカのことを、国際的な立場やパートナーシップを強化するための戦略的方向性としてだけでなく、欧州連合(EU)と共同の経済・安全保障イニシアティブへの参加を通じた、欧州統合の重要な要素としても捉えていると発言した。
フランスのマクロン大統領は、24日未明のロシア軍によるウクライナの民間施設に対するさらなる大規模航空攻撃と中距離弾道ミサイル「オレシニク」の使用を非難した上で、そのようなロシアの行動はウクライナを支援するフランスの覚悟を強めるだけだと表明した。
ベラルーシ野党勢力指導者のシヴャトラナ・ツィハノウスカヤ氏が25日、キーウに到着した。
2026年5月23日
米国のルビオ国務長官は22日、米国が参加するロシアの対ウクライナ戦争の終結に関する交渉が、進展がないことにより停止していると認めた。
ウクライナのシビハ外相は22日、米国主導によるロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉プロセスは現在停止しているため、ウクライナは、欧州を関与させた、刷新された対話フォーマットの開始を支持していると発言した。
2026年5月22日
ウクライナのシビハ外相は22日、ハンガリーのオルバーン・アニタ新外相とスウェーデンのヘルシンボリで初の対面会談を行ったと報告した。
ポーランドのチャプトヴィチ元外相(2018〜2020年)は、ドイツのメルツ首相による、ウクライナに対して、まずいわゆる「準加盟(連携加盟)」地位を付与することで、ウクライナのEU加盟を加速するという提案は、ウクライナにとって有益となる可能性があると発言した。
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は22日、ウクライナはいずれEUの完全な加盟国になるのであり、「準加盟」のようなアイデアは加盟プロセスを加速させるのに役立つ可能性があるとの見方を示した。
モルドバのサンドゥ大統領は21日、パートナー諸国がウクライナへの支援を継続することへの期待を表明した。
2026年5月21日
ウクライナのブダーノウ大統領府長官は21日、ロシアには自国にとって有利な「異なる現実」を生み出す長年の経験があるとし、そのため認知戦におけるロシアの能力を過小評価すべきではないと発言した。
ウクライナのブダーノウ大統領府長官は21日、ロシア政権は当初の目標を達成することが不可能なことを受け、対ウクライナ戦争に関するナラティブを変更することを余儀なくされていると指摘した。同氏によれば、ロシアの新しいナラティブは「ウクライナの非軍事ブロック化と非核地位」だという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、セルビアのヴチッチ大統領と電話会談を行い、二国間関係の問題について協議した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問(コミュニケーション担当)は、大統領府や外交官たちは、対ロシア産石油制裁緩和を巡り、英国側と活発なコミュニケーションをとっていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ロシア関連の外交問題について米国側との接触があったとし、またウクライナは欧州の代表者を交えた形での和平に関するコミュニケーションの再開を期待していると発言した。
2026年5月20日
欧州連合(EU)のドンブロフスキス欧州委員(経済担当)は19日、ロシア産原油の販売に関する制裁除外措置の効力を延長するという米国の決定を批判し、その措置はイランでの戦争開始以降にロシアが得ている財政的利益を増加させるだけだと警告した。
2026年5月19日
G7財務相・中央銀行総裁は、5月18、19日にパリで行われた会合の結論文書として、共同声明を発出し、ロシアの対ウクライナ侵略を改めて非難し、制裁の継続などを再確認した。
2026年5月18日
エストニアのロジン対外情報庁長官は、ロシアの首脳プーチン氏にはウクライナとの戦争における有利な行動選択肢がほとんどないとし、なぜなら、ロシア軍は戦場で実質的な進展を達成することができておらず、同時に西側の制裁がリソースを枯渇させているからだと指摘した。
エストニアのツァフクナ外相は、ウクライナが戦場で優位に立っているとし、今は対話や交渉の時ではなく、ロシアに圧力をかける時だと発言した。
2026年5月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、モルドバの被占領下トランスニストリア地域の住民に対してロシア国籍の取得を簡素化するというロシア政権の決定を受けて、ウクライナ外務省に対し、行動の調整のために、モルドバと連絡を取るよう指示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、同国はフランス、英国、ドイツと共に重要な外交決定を準備していると発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は14日、諸国の政府及び議会、国際機関に対し、1944年にソ連が実行したクリミア・タタール民族全体のクリミア半島からの追放をジェノサイドとし、その犠牲者を追悼すること、並びにウクライナの一時的被占領地におけるロシアによる人権及び自由の侵害に対応するための取り組みを求める声明を採択した。
2026年5月16日
ウクライナのシビハ外相は15日、ウクライナにとっては、ロシアのウクライナに対する侵略犯罪を扱う特別法廷が、グローバルな性格を持つことが重要だと発言した。
2026年5月15日
欧州委員会は15日、欧州連合(EU)を代表して、対ウクライナ侵略犯罪に関する特別法廷の拡大部分協定に参加した。同協定は、将来の法廷の活動における制度面、財政面、運営面条件を定める文書。
2026年5月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ルーマニアのダン大統領に対し、「無人機取引」フォーマットの協力を提案した。
「ブカレスト9」(B9)と北欧諸国の首脳は13日、ロシアの対ウクライナ戦争を終わらせるため、ロシアへの圧力を強化する必要があると表明した。
ハンガリーのマジャル首相は13日、ロシア軍によるウクライナ西部ザカルパッチャ州への無人機攻撃を非難し、ロシア大使をハンガリー外務省に召喚するすると表明した。
2026年5月12日
フィンランドのストゥブ大統領は、今後のロシア・ウクライナ戦争において、考えられる3つのシナリオは、戦争の継続、停戦、どちらかの国の崩壊だと指摘した。
ヴェセリ駐ウクライナ・チェコ大使は10日、チェコの新政府はウクライナ支援について語ることは減ったが、支持は継続していると発言した。