４７％のウクライナ国民、米国との鉱物資源協定に期待
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで実施された世論調査によれば、ウクライナが米国と締結したいわゆる鉱物資源協定につき、４７％の回答者が同協定に肯定的な期待を抱いていると回答した。
キーウ国際社会学研究所が５月２日に実施した世論調査結果を発表した。
世論調査結果によれば、５月２日の時点で、４７％の回答者が、同協定にどちらかといえば肯定的な期待を抱いていると回答した。これに対して、否定的な回答は２２％で、「ウクライナには何の影響もない」との回答が１９％だった。回答困難は１２％だった。
今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が５月２日にウクライナ全土の政府管理地域在住者５６１人に対して電話で質問したもの。理論的誤差は最大で±５．４％だと説明されている。
なお、ウクライナ政府と米国政府は４月３０日、ウクライナ復興投資基金設立協定（通称「鉱物資源協定」）に署名していた。
