ウクライナ、日本から凍結ロシア資産活用収益約３０億ドルの調達を閣議決定
ウクルインフォルム
ウクライナのシュミハリ首相は、５月３０日の閣議で、日本からの凍結ロシア資産を活用した収益約３０億ドルを調達することが閣議決定されたと発表した。
シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルにて公表した。
シュミハリ氏は、「本日、私たちは、日本からの資金調達に関する決定を承認する。これは約３０億ドルで、凍結されたロシア資産からの収益によって確保され、ウクライナの優先的な予算支出の資金源となる」と述べた。
同氏はまた、ウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力プログラムの第８次レビューについて、すでに事務レベルでの合意に達していることも伝えた。
そして同氏は、「ＩＭＦ理事会による決定が承認されてからの約５億ドル相当の新たな融資を期待している」と述べた。
これに先立ち、４月１８日、中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は、４７１９億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行っていた。
