キーウに日本と国連の支援で中小企業支援ハブ設立
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ウクルインフォルム
ウクライナ首都キーウ市内に、日本政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援を受けて、中小企業を支援するための多機能空間「持続可能ビジネスハブ」が設立された。
１７日、キーウ市行政府広報室が伝えた。
このビジネスハブの開所式では、スタロステンコ行政府副長官が、このような空間の設立は、単に経済的に優れたイニシアティブというだけでなく、時代の課題に対応するものだと強調した。
その際同氏は、「戦時下では、開始される１つ１つのビジネス、１つ１つの新しい雇用が、経済への貢献以上のものである。それは、私たちの後衛を強化し、都市の強靭制を形成し、勝利へ近付く実践的な一歩だ。キーウは今日、戦前の人口水準に戻っただけでなく、故郷を離れざるを得なくなった何十万人もの人々のホームとなっているのだ」と述べた。
そして同氏は、現在、企業のキーウへの活発な移転が見られていると指摘し、それは、キーウには発展と事業再開のための条件が整っているためだと説明した。同氏はまた、そのために企業を支援して、それらが首都経済に統合されるのを助けることは共通の課題だと指摘した。
キーウ市行政府は、このビジネスハブには、強力なコンピューターを備えたワークスペース、会議室、プロジェクター、マルチメディア機器が完備されていると指摘した上で、ここは企業家、キャリアコンサルタント、雇用センター、市民団体が協力するための、現代的で安全かつダイナミックな空間として整備されていると説明した。
また、最新技術として、ＶＲゴーグル、３Ｄスキャナー、ビジネスシミュレーションシナリオやトレーニング用の機器、人工知能に基づいたプログラムを利用できるという。
なお、このプロジェクトはＵＮＤＰと日本政府の支援により実施されたもの。ウクライナ全体で同様のビジネスハブが合計１１か所の設立される計画だという。
写真：キーウ市行政府
