ウクライナはアフリカ・アジア諸国に対し食糧危機におけるロシアの役割を説明すべき=宇大使
チェンツォウ駐欧州連合(EU)ウクライナ大使は、現在ロシアはアフリカ・アジアの国々に向けたプロパガンダを強めているとし、ウクライナはそれらの国々に食糧危機に関する正しいナラティブを伝えなければならないと主張した。
2022年6月7日
チェンツォウ駐欧州連合(EU)ウクライナ大使は、現在ロシアはアフリカ・アジアの国々に向けたプロパガンダを強めているとし、ウクライナはそれらの国々に食糧危機に関する正しいナラティブを伝えなければならないと主張した。
2022年6月6日
米国は5月、ロシアがウクライナで盗んだ穀物を売却しようと試みるおそれのある、アフリカの国々など14か国に対して、警告する書簡を送った。
2022年5月24日
フォンデアライエン欧州委員会委員長は24日、ロシアはウクライナの港を封鎖することで穀物の輸出を妨害し、ウクライナの平原で戦闘を行うことで、全世界を食料危機にさらしながら、国際社会に対して飢餓の脅威でもって脅しをかけていると発言した。
2022年5月20日
米上院は19日、ウクライナに対して、ロシアの侵略に対抗するための400億ドル(約5兆2000億円)以上の支援法案第H.R.7691を採択した。
2022年5月19日
米ワシントンポスト紙は、G7がロシアの侵略被害を補うために、ウクライナに対する新たな大型経済支援パッケージを準備していると報じた。
2022年5月18日
米国政府は、食料危機防止のために、同盟国とともにウクライナの穀物輸出経路につき協議を行っている。
2022年5月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ゲオルギエバ国際通貨基金(IMF)専務理事とテレビ会談を行い、ウクライナ経済への財政支援問題を協議した。
2022年5月13日
ウクライナ募金サイト「ユナイティド24(U24)」の開設から1週間が経過し、ウクライナ国立銀行の口座には2580万4580米ドル(約33億円)の寄付金が集まった。
2022年5月11日
バイデン米大統領は、コロナ危機とロシアのウクライナへの全面的侵略が現在の世界における燃料と食料の価格上昇の主要な原因だと述べ、米国は欧州とともに、ウクライナからの穀物の供給を実現する手段を模索していると発言した。
2022年5月9日
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は9日、ウクライナの穀物の輸出に関して、黒海の港がロシアにより封鎖あるいは占領されていることを受け、リトアニアとラトビアの海洋港を利用するのが最も展望があると見られていると発言した。
2022年5月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、オンラインで戦時下のウクライナを支援するために、用途を選択可能な募金用ウェブサイト「ユナイティド24」の運用開始を発表した。
2022年5月3日
ウクライナの経済学者のオレフ・ペンジン氏は、今年のウクライナの農作物の収穫は前年比で約65%となるだろうとの見込みを示した。
2022年4月22日
マクロン仏大統領は、フランス政府はウクライナ政府に対して、155ミリ口径自走榴弾砲「カエサル」と対戦車ミサイル「ミラン」などを供与していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、暫定試算によれば、ロシア連邦の全面的侵攻により、ウクライナはすでに5500億ドル(約70兆円)の損失を被っており、さらに毎月70億ドル(約9000億円)の支援を必要としていると発言した。
2022年4月20日
ミシェル欧州理事会議長は20日、「ウクライナとの連帯」信託基金の運用が5月5日に始まると発表した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下の偽情報対策センターは20日、ロシア発の「ロシア経済は制裁の最初のダメージを耐え抜いた」との情報につき、実際にはロシアのデフォルトは5月に認定される可能性があると指摘した。
2022年4月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、キーウ市民はキーウへ戻っても良いのか、との質問つき、治安と経済の両方の要素を考慮しなければならないと回答した。
2022年4月12日
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食糧第一次官は12日、ウクライナ国内市場に食糧不足は生じないと発言した。
2022年4月11日
世界銀行は10日、今年のウクライナの実質GDPは、ロシアが開始した戦争により、45.1%落ち込むと予想、ロシアも11.2%落ち込むとの予想を発表した。
2022年4月10日
9日、フォンデアライエン欧州委員会委員長とトルドー・カナダ首相が主催した、ウクライナ支援の国際イベント「ウクライナのために立ち上がれ」を通じて、約100億ドル(約1兆2400億円)の対ウクライナ支援金が集まった。
2022年4月1日
カザフスタンは、ロシアやベラルーシに科されている米国や欧州連合(EU)の制裁を遵守し、自国がその制裁の回避の手段にならないようにすると主張している。
3月31日、ロシアが4月1日からルーブル建によるガス料金の支払いを行わない非友好国とは現行契約を停止すると発表したことにつき、ハーベック独経済相はドイツ政府はロシアに脅迫させないと発言した。
2022年3月30日
ドイツのベーアボック外相は29日、ロシアのウクライナ侵攻は何百万人の人々を苦しめているだけでなく、それにより欧州はロシアからのエネルギー輸入から完全に独立しなければいけないと理解することになったと発言した。
2022年3月28日
ロシアが「非友好国」による天然ガスの購入の際に露ルーブル建て支払いを要求していたことにつき、G7のエネルギー相は28日、この要求を拒否することで一致した。
2022年3月19日
ウクライナのマルチェンコ財務相は19日、ウクライナはデフォルトの脅威を抱えていないと指摘した。
2022年3月18日
フェドロウ副首相兼デジタル移行相は17日、オンライン決済のペイパル(PayPal)社がウクライナにてサービスを開始したと発表した。
2022年3月10日
ウクライナの中央銀行は9日、諸外国に対して、ロシアの決済システム「ミール」のクレジットカードを通じた取り引きを不可能とするよう要請した。
2022年3月8日
世界銀行は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対して、融資と補助金の形での7億2300万ドルの支援を確定した。
2022年2月15日
カナダ政府は14日、ロシアの更なる侵略の脅威を受けているウクライナに対して、同国の経済を支えるために、5億加ドル(約4億2000万米ドル相当)を融資すると表明した。
2022年2月9日
ボレル欧州連合(EU)上級代表は、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を背景に、EUは、ロシアがガス供給を削減・停止する可能性に備えて、ガスの代替供給源を探していると発言した。