ウクライナ、アフリカ西部ガーナの洪水被災難民へ人道支援物資を供与
ウクライナ政府のイニシアティブ「ウクライナからの食料」の一環でアフリカ西部ガーナに開設された、アフリカにおける初のウクライナの農業ハブが、ガーナ首都アクラで発生した最近の洪水の被害を受けた難民に人道支援を供与した。
2026年7月10日
ウクライナ政府のイニシアティブ「ウクライナからの食料」の一環でアフリカ西部ガーナに開設された、アフリカにおける初のウクライナの農業ハブが、ガーナ首都アクラで発生した最近の洪水の被害を受けた難民に人道支援を供与した。
ウクライナ中央銀行は、新たに2000フリヴニャ紙幣の発行を開始した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシアは現在、ウクライナのエネルギー施設を同時に20機から25機の無人機で攻撃しており、今年上半期のエネルギー施設への攻撃件数は昨年同期比で36%増加したと伝えた。
2026年7月6日
ロシア軍のウクライナへの新たな攻撃により、同国6州で停電が発生している。
2026年7月2日
ロシア軍による夜間の大規模攻撃を受けたウクライナでは、2日朝の時点で、キーウ市と4州で停電が導入されている。
2026年7月1日
日本を訪問しているウクライナのシビハ外相は1日、国際協力機構(JICA)を訪れ、三井裕子理事と会談した。
東京を訪問しているウクライナのシビハ外相は1日、日本の赤沢亮正経済産業相と会談し、経済協力やウクライナの復興につき協議した。
2026年6月30日
日本政府は、ウクライナ地域開発省と国連開発計画(UNDP)と協力し、ウクライナの戦争被害を受けた共同体にモジュール式ボイラー施設を供与した。これにより、1600世帯に熱が供給されるという。
2026年6月29日
韓国政府は、ウクライナの国家警察にピックアップトラック60台を引き渡した。
2026年6月25日
ウクライナ政府は、総額900億ユーロにのぼる2026〜2027年の対ウクライナ融資における第1トランシュとなる32億ユーロを受領した。
ポーランドのグダンスクで25日、2日間の日程でウクライナ復興国際会議(URC2026)が始まる。
2026年6月8日
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は8日、EUがウクライナに対する融資を決めた900億ユーロの内、今月実施される59億ユーロの初回トランシュは、無人機の購入に充てられると説明した。
2026年6月2日
1日夜から2日朝にかけてのロシア軍による大規模な航空攻撃の結果、2日朝の時点で首都キーウと6州で停電が生じている。
2026年5月20日
日本の国際協力機構(JICA)は、対ウクライナ緊急復興計画の一環で、キーウ水道局にポンプ場向けの新たな飲料水消毒設備を提供した。
2026年5月7日
ウクライナの国家統計局は、同国の4月の消費者物価は前月比で1.4%上昇し、年間インフレ率が8.6%に加速したと発表した。
2026年5月1日
ウクライナ中央銀行は4月30日、今年ウクライナの経済成長は若干抑制される見込みだが、翌年以降は加速すると予想した上で、今年のGDP成長率の見通しを1.8%から1.3%に下方修正した。
2026年4月28日
ウクライナ財務省は27日、2026年から2027年にかけての欧州連合(EU)からウクライナへの900億ユーロ規模の金融支援における最初の資金の受け取りは、今年5月から6月に見込まれていると説明した。
2026年4月27日
日本の中込正志駐ウクライナ大使は26日、同国は、来冬に向けて各種エネルギー関連機材をウクライナに提供する準備をしていると発言した。
2026年4月22日
スロバキア経済省は22日、石油パイプライン「ドルジュバ」はウクライナ区間での修理を終えて再び充填されており、スロバキアは23日の朝に石油を受け取る見通しだと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同国はロシア軍の攻撃で破損していた、ウクライナ領内を走る石油パイプライン「ドルジュバ」の修理作業が完了したと発言した。
2026年4月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア軍によるインフラへの攻撃により、防空システム「パトリオット」用ミサイルとエネルギー資源が深刻に不足していると発言した。
2026年4月17日
ウクライナのスヴィリデンコ首相は、今回2日間にわたり米国を訪問した際に、米政権のウクライナへの支持を感じ取ったと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、オランダによるウクライナのエネルギー・システムの分散化の支援に関する文書案が既に準備されていると発言した。
2026年4月16日
15日から16日にかけてのロシア軍によるウクライナのエネルギー・インフラ施設に対する航空攻撃により、16日朝の時点で同国8州で停電が発生している。
2026年4月14日
欧州連合(EU)のウジュヴァリ欧州委員会報道官は14日、EUによる対ウクライナの900億ユーロの融資支援パッケージの主要な要素は、既に準備が整っているとし、最初のトランシュは2026年第2四半期に送金される可能性があると発言した。
ウクライナのイニシアティブ「ウクライナからの食料」の一環で、西アフリカのガーナ共和国に食料加工・分配センターが稼働を開始した。
2026年4月1日
ウクライナのスヴィリデンコ首相は1日、G7の「ウクライナのための特別収益前倒し(ERA)」メカニズムの一環で、日本から約13億米ドルの融資(円借款)を受領したと発表した。
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は3月31日、同国の今後10年間の目標は発電能力を全面戦争前の水準(55GW)まで回復させ、強靭なエネルギー・システムを構築し、さらに欧州のエネルギー安全保障の積極的な参加者となることだと発言した。
2026年3月30日
ウクライナの国家統計局は30日、2026年2月のウクライナにおける常勤従業員の平均賃金が2万8321フリヴニャ(約10万3000円)となり、1月比で1.2%増加したと報告した。
2026年3月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、軍へ拠出するための資金を得るべく、欧州連合(EU)による900億ユーロの融資の妨害の解除、あるいはその代替案を期待している。