EU、最大容量でウクライナへ電力を輸出=欧州委員会
欧州連合(EU)は、ロシアによるウクライナの重要インフラ施設への攻撃が続く中、ウクライナへのエネルギー支援を続けている。
2026年1月17日
欧州連合(EU)は、ロシアによるウクライナの重要インフラ施設への攻撃が続く中、ウクライナへのエネルギー支援を続けている。
ウクライナのスヴィリデンコ首相は、停電や暖房の供給を復旧させるためにウクライナ国中で行われているエネルギー作業員たちの日々の業務の様子を写した動画を公開した。
2026年1月16日
ウクライナのスヴィリデンコ首相は15日、ロシアによる激しい攻撃と過去20年間で最も厳しい冬が訪れていることを受けて、政府はエネルギー部門の非常事態の影響を克服するための措置を講じていると発表した。
2026年1月14日
ウクライナ首都キーウでは、14日時点で、消費者に対する通電時間が3時間なのに対して停電約10時間となっている。
2026年1月12日
12日日中、ウクライナ首都全域が緊急停電の対象となっている。
2026年1月11日
ウクライナ首都キーウでは、9日未明の大規模攻撃から現在までに電力供給が復旧しており、緊急停電から段階的に計画停電へと戻りつつある。
2025年12月28日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、27日から28日にかけての夜間、同国複数の地域のエネルギー・インフラ施設への再び攻撃した。首都キーウでは電力供給が徐々に復旧しているが、中部キーウ州では依然として消費者1万9000世帯以上のところで停電が続いている。
2025年12月27日
ウクライナのクレーバ復興担当副首相兼地域発展相は27日、同日未明のロシア軍による重要インフラ施設への攻撃の結果、キーウ市住宅の40%以上と、キーウ州オブヒウ地区の一部が電力及び暖房の供給停止が続いていると報告した。
2025年12月26日
ウクライナでは12月26日朝の時点で、ロシアによる攻撃の影響により、大半の地域で計画停電が導入されており、また一部の地域では計画外の緊急停電が実施されている。
2025年12月24日
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」は24日、ロシアによる攻撃の影響から、国内の一部地域で、計画停電ではなく、緊急停電を導入していると発表した。
2025年12月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、19日にEUが決定したウクライナへの900億ユーロの融資は前進だとし、その資金はいずれにせよロシアの凍結資産に関連しているものだと発言した。
2025年12月19日
コスタ欧州理事会議長は19日、ウクライナ支援に900億ユーロを融資することで合意したと発表した。
2025年12月17日
ロシア軍による12日夜以降連日続いた激しいエネルギー・インフラへの攻撃を受け、住民の多くに停電が生じていたウクライナ南部オデーサ州では、17日時点で電力業者により約58万3700件の消費者への電力供給が復旧している。
2025年12月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、現在欧州連合(EU)での協議が続く賠償借款は、ロシアの侵略が継続していく場合には軍の需要に、和平が生じた場合には復興とマクロ財政安定化の需要に充てられると発言した。
2025年12月8日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月8日同国複数地域で緊急停電が導入されていると報告した。緊急停電は、計画停電と異なり、送電再開のタイミングが事前に告知されない。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍の攻撃によるエネルギーシステムに困難な状況が続いており、12月8日は同国全土で終日計画停電が導入されると発表した。
2025年12月3日
ウクライナの最高会議(国会)は、2026年度ウクライナ国家予算法案(第14000)を最終投票で採択した。
2025年12月2日
ウクライナのクリメンコ内務相と日本の中込駐ウクライナ大使は2日、2700万ドル相当の地雷除去、軍人治療、児童向け安全教育のための機材のウクライナ内務省への供与に向けた覚書に署名した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、2日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年12月1日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月1日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年11月27日
ウクライナと国際通貨基金(IMF)は26日、新規に4年間で82億ドル規模となる対ウクライナ支援取り決めについて、実務者レベルでの合意に達した。
2025年11月25日
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対し、建設廃棄物再処理設備をさらに2基供与する。
25日、ウクライナ外務省にて、同国北部スーミ州の児童向け社会心理リハビリセンターの復旧に向けた日本政府の無償資金協力の供与に関する協定に署名が行われた。
2025年11月24日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月24日、ウクライナ全土で終日計画停電が適用されると発表した。
2025年11月20日
国連工業開発機関(UNIDO)による、ウクライナのグリーン産業復興プロジェクトの2024年~2028年計画の一環として、2025年11月14日に、日本の技術による野菜と日本産メロン栽培のための初の高度技術温室が開設された。
2025年11月19日
ウクライナでは、18日夜から19日朝にかけてのロシア軍のエネルギー施設への大規模攻撃で、複数の州で施設が破損し、緊急停電が導入されていた。
2025年11月18日
ウクライナでは18日、大半の地域で計画停電が終日導入される。
2025年11月17日
11月17日、ウクライナの大半の地域では、電力供給が終日引き続き制限されている。
2025年11月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ギリシャからの天然ガスの輸入が来年1月に開始されると発表した。
2025年11月13日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、13日未明に同国南部オデーサ州アルツィーズの重要インフラ施設などを自爆型無人機で攻撃した。