ウクライナ、欧州電力網からの12月の最大送電容量の増加に合意
ウクライナは、「欧州送電系統運用者ネットワーク」(ENTSO-E)との間で、今年12月の電力輸入のための国際連系線(異なる送電網を接続し、電力を融通し合う仕組み)の最大送電容量を2.1ギガワットから2.3ギガワットに増量することで合意した。
2025年11月11日
ウクライナは、「欧州送電系統運用者ネットワーク」(ENTSO-E)との間で、今年12月の電力輸入のための国際連系線(異なる送電網を接続し、電力を融通し合う仕組み)の最大送電容量を2.1ギガワットから2.3ギガワットに増量することで合意した。
2025年11月10日
英国高等法院は、ウクライナの(現在は国営の)プリヴァト銀行の元所有者であり、同国のオリガルヒ(大富豪)として知られる、イーホル・コロモイシキー氏とヘンナジー・ボホリュボウ氏に対し、損害賠償および訴訟費用として30億米ドル強を同銀行に支払うよう命じた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍の攻撃によるエネルギーシステムに困難な状況が続いており、11月10日は同国大半の地域で終日計画停電が導入されると発表した。
2025年11月7日
11月7日朝の時点で、前日のロシア軍による攻撃の結果、特に東部ドネツィク州と南部ドニプロペトロウシク州で引き続き多くの消費者のところで停電が発生している。
2025年11月5日
11月5日朝の時点で、ロシアの攻撃により、ウクライナの複数の州で停電が発生している。同日の電力制限は7時から21時まで実施される。
2025年10月29日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、10月29日朝の時点で国内複数の州でロシア軍の攻撃の被害による停電が生じているとし、また天候の影響で国内の電力消費が増加していると発表した。
2025年10月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、ドイツのメルツ首相とイタリアのメローニ首相などとの間で追加の発電機材購入に関して協議を行っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、10月30日に予定されている米中首脳会談後に、中国がロシアからの輸入を減らすことを期待していると発言した。
2025年10月27日
米国のウィテカー北大西洋条約機構(NATO)常駐代表は、米国はハンガリーがロシアからの石油と天然ガスの購入を止めることを期待していると発言した。
ウクライナでは27日、首都キーウと中部キーウ州、東部ドニプロペトロウシク州で、電力会社ウクルエネルホの指示を受けて緊急停電が導入されている。
2025年10月26日
オランダ人の弁護士で対露制裁に詳しい専門家ヘーレン・オーフェル・デ・リンデン氏は、オランダにおけるロシア中央銀行の凍結資産は、法的にはそれらは依然としてロシアの所有物であるため、その没収は難しいとの見方を示した。同氏は、正式に第三者に譲渡するためには、然るべき司法の決定と国家間の連携が必要だと指摘する。
2025年10月23日
ウクライナ首都キーウのクリチコ市長は23日、同市当局は全面戦争が始まって以来最も厳しい暖房期に向けて準備をしていると発言した。
2025年10月22日
ウクライナ地雷対策会議に出席するために訪日中のウクライナのソボレウ経済・環境・農業相は22日、日本の茂木外相と会談し、二国間関係につき協議を行った。
2025年10月21日
10月21日16時から20時まで、ウクライナ全土で産業および企業向けの電力送電制限が適用される。
2025年10月17日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、17日午前の時点で国内11州で緊急停電が適用されていると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、米国訪問時にライト・エネルギー長官やエネルギー関係企業代表者と相次ぎ会談した。
2025年10月10日
10日、ウクライナ首都キーウとルーマニア首都ブカレストの間で新しい鉄道便(第99/100便)が100人の乗客を乗せて運行を開始した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍によるエネルギーインフラへの大規模な攻撃を受け、ウクライナ各地で緊急停電が導入されていると報告した。
2025年10月8日
ロシア軍のウクライナに対する夜間攻撃の結果、8日朝の時点でウクライナの複数の州で停電が生じており、とりわけ北部チェルニヒウ州では計画停電が導入されている。
2025年10月3日
ロシア軍によるウクライナへのミサイルと無人機による複合攻撃により、同国複数の州で停電が発生しており、特に北部のチェルニヒウ州とスーミ州が特に厳しい状況にある。
2025年9月30日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日朝同国北部チェルニヒウ州のエネルギーインフラ施設を攻撃した。これにより2万6000以上の世帯に停電が発生している。
2025年9月25日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍の無人機攻撃を受け、25日朝の時点で同国の北部チェルニヒウ州と南部ミコライウ州で停電が生じている。
2025年9月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ロシア経済は悪い状態だが、しかしロシアにはそれでもまだ戦争のための資金があると発言した。
2025年9月23日
ウクライナのクレーバ復興担当副首相兼地域発展相は23日、韓国の具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官とオンライン会談を開き、両国の共同インフラプロジェクト実現について協議を行なった。
2025年9月19日
欧州連合(EU)のカイサ=イトコネン欧州委員会報道官は19日、EU加盟国の内8か国が今もまだロシア連邦から天然ガスを輸入し続けていると発言した。
2025年9月15日
ロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への体系的攻撃が生じなければ、今冬の暖房期は計画停電が実施されないかもしれない。
2025年9月9日
ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は9日、現時点では冬季に全土で完全停電が生じる可能性を論じる根拠はないとしつつ、他方で、複数地域では局地的な停電はあり得るし、暖房に関しても同様のリスクがあるとの評価を示した。
2025年8月11日
国連開発計画(UNDP)は、横浜市と連携して、同市のウクライナにおける姉妹都市であるオデーサ市の爆風で被害を受けた保育園の整備を支援するクラウドファンディング・キャンペーンを開始した。
2025年8月4日
4日、東京で第1回日・ウクライナ経済復興推進フォーラムが開催され、ウクライナの経済復興を促進するために、両国間で29件の協力に関する合意文書が署名された。
2025年7月30日
ウクライナのシュミハリ国防相は30日、同国は現在集めている資金全てを軍人に与えていると発言した。