今回の訪米時、関係者は皆非常に協力的だった＝スヴィリデンコ宇首相
ウクライナのスヴィリデンコ首相は、今回２日間にわたり米国を訪問した際に、米政権のウクライナへの支持を感じ取ったと発言した。
経済・復興 - 新着ニュース
2026年4月17日
オランダはウクライナのエネルギー・システム分散化を支援へ＝ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は１６日、オランダによるウクライナのエネルギー・システムの分散化の支援に関する文書案が既に準備されていると発言した。
2026年4月16日
ロシア軍攻撃によりウクライナ８州で停電発生＝電力会社
１５日から１６日にかけてのロシア軍によるウクライナのエネルギー・インフラ施設に対する航空攻撃により、１６日朝の時点で同国８州で停電が発生している。
2026年4月14日
ウクライナは第２四半期末までに９００億ユーロの融資の一部受領の可能性＝欧州委員会
欧州連合（ＥＵ）のウジュヴァリ欧州委員会報道官は１４日、ＥＵによる対ウクライナの９００億ユーロの融資支援パッケージの主要な要素は、既に準備が整っているとし、最初のトランシュは２０２６年第２四半期に送金される可能性があると発言した。
ウクライナ、ガーナにアフリカ初の農業ハブを開設
ウクライナのイニシアティブ「ウクライナからの食料」の一環で、西アフリカのガーナ共和国に食料加工・分配センターが稼働を開始した。
2026年4月1日
ウクライナ、日本から社会支出向けに約１３億ドルの融資を受領
ウクライナのスヴィリデンコ首相は１日、Ｇ７の「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）」メカニズムの一環で、日本から約１３億米ドルの融資（円借款）を受領したと発表した。
ウクライナの目標は今後１０年で発電能力を戦前の水準に戻すこと＝シュミハリ副首相
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は３月３１日、同国の今後１０年間の目標は発電能力を全面戦争前の水準（５５ＧＷ）まで回復させ、強靭なエネルギー・システムを構築し、さらに欧州のエネルギー安全保障の積極的な参加者となることだと発言した。
2026年3月30日
ウクライナで平均賃金上昇 最高額及び最低額の分野は？
ウクライナの国家統計局は３０日、２０２６年２月のウクライナにおける常勤従業員の平均賃金が２万８３２１フリヴニャ（約１０万３０００円）となり、１月比で１．２％増加したと報告した。
2026年3月26日
ゼレンシキー宇大統領、ＥＵがウクライナへの融資提供問題を解決することを期待
ウクライナのゼレンシキー大統領は、軍へ拠出するための資金を得るべく、欧州連合（ＥＵ）による９００億ユーロの融資の妨害の解除、あるいはその代替案を期待している。
ウクライナ、３月２６日は停電の予定なし
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、３月２６日は計画停電は予定されていないと発表した。
2026年3月25日
キーウでドナー会合が開催 日本大使も出席
ウクライナ首都キーウで２５日、ウクライナ・ドナー・プラットフォーム会合が開催された。
2026年3月23日
３月２３日、ウクライナ全土で計画停電導入
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、３月２３日はウクライナの政府管理地域全土で、一般消費者には計画停電が適用され、産業消費者には電力制限が実施されると伝えた。
2026年3月21日
ゼレンシキー宇大統領、ＥＵ融資の初回トランシュを４月に受領することを期待
ウクライナのゼレンシキー大統領は２０日、欧州連合（ＥＵ）の首脳陣が、対ウクライナの９００億融資の内、初回トランシュを４月に提供するための方策を見出すことへの期待を表明した。
2026年3月19日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１５％に据え置き
ウクライナ中央銀行は１９日、政策金利を１５％に据え置く決定を下した。
ＪＩＣＡ、ウクライナ南部・北部の自治体に復旧作業用重機３８台を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナに対する無償資金合意「緊急復旧計画」の一環で、同国南部ザポリッジャと北部チェルニーヒウに、攻撃の被害を克服するための重機を３８台を引き渡した。
クロアチアのパイプラインはハンガリー及びスロバキアへの石油供給を代替可能＝プレンコビッチ首相
クロアチアのプレンコビッチ首相は１９日、ロシアとの間の石油パイプライン「ドルジュバ」を稼働させなくても、クロアチアの石油パイプラインを通じて、ハンガリーとスロバキアに石油を完全に供給できると発言した。
ＪＩＣＡウクライナ事務所所長、ウクライナ西部に供与したモジュール式仮設橋を視察
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナ西部テルノーピリ州に対して、延べ３６０メートルに及ぶ金属製モジュール仮設橋を供与している。
2026年3月13日
英国、ロシア産石油への制裁を緩和せず
英国のシャンクス・エネルギー相は１３日、同国はロシア産石油に対する制裁を緩和しないと発言した。
米国、タンカー積載済みロシア産石油に対する制裁を１か月間停止
米国は１２日、同日までに船舶に積載されたロシア産の原油及び石油製品の販売に関する制裁措置を、１か月間停止する。
2026年3月12日
「ロシアの制裁が緩和されることはない」＝ライト米エネルギー長官
米国のライト・エネルギー長官は１２日、米国はロシアからの原料供給への依存を解消するために、ウラン濃縮能力の拡大に取り組んでいると発言した。
ウクライナ、２０２５年の実質ＧＤＰ成長１．８％＝国家統計局
ウクライナの国家統計局は、暫定推計として、２０２５年の同国の実質ＧＤＰは前年比で１．８％増加したと発表した。
2026年3月11日
Ｇ７導入のロシア産石油の価格上限設定は維持されるべき＝欧州委員会副委員長
欧州連合（ＥＵ）のドンブロフスキス上級副委員長兼欧州委員（貿易担当）は１０日、ＥＵは、中東紛争を背景に国際的な供給の混乱が生じている中でも、Ｇ７が導入したロシア産石油の価格上限設定を維持すべきだとの立場を堅持していると発言した。
日本、ウクライナへ女性地雷除去員用防護装備や特殊車両を供与
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ウクライナの国家非常事態庁に、人道地雷除去に必要な車両や装備を引き渡した。
2026年3月10日
ロシアへの圧力を緩めないことが重要＝ＥＵ欧州委員、対露石油制裁にコメント
中東での情勢激化を受けて、石油の供給網が乱れていることを理由に、ロシアのエネルギー部門に対する制裁を緩和すべきだとの一部の主張が出ている中、欧州連合（ＥＵ）のドンブロフスキス上級副委員長兼欧州委員（貿易担当）は９日、侵略国ロシアへの圧力を緩めるべきではないとの見方を示した。
2026年3月8日
ウクライナ銀行、ハンガリー当局が差し押さえた現金等の返還を要求
ウクライナのオシチャド銀行は、３月６日にハンガリーで同国当局によって差し押さえられた現金と金の返還を求めて、法的措置を講じると発表した。
2026年3月5日
日本企業、迅速かつ技術的な復興の経験をキーウで共有へ
ウクライナ地域発展省において４日、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（ＪＵＰＩＴｅＲ）の活動拡大及びウクライナの自治体復興への日本からの投資と技術の誘致を目的とした会議が開催された。
2026年3月2日
片山日本財務相、マルチェンコ・ウクライナ財務相と面会 ウクライナ情勢につき意見交換
日本の片山さつき財務相は２日、日本を訪問したウクライナのマルチェンコ財務大臣と面会し、ウクライナ情勢について意見交換を行った。
2026年2月27日
ゼレンシキー宇大統領、スヴィリデンコ首相と来冬に向けたエネルギー復旧戦略を協議
ウクライナのゼレンシキー大統領は２６日、スヴィリデンコ首相とエネルギー復旧・保護戦略につき協議したとし、同戦略は３月１日に最終決定されると発言した。
2026年2月24日
シュミハリ宇エネ相、欧州賓客にキーウの火力発電所への攻撃被害を見せる
ウクライナのシュミハリ第一副首相兼エネルギー相は２４日、キーウを訪問した欧州の首脳たちにロシア軍に攻撃された市内の熱電併給発電所を公開した。
2026年2月16日
ウクライナ、日本とカナダからの６億９０００万ドルの支援受領
ウクライナは、Ｇ７の「ウクライナのための収益加速支援」（ＥＲＡ）メカニズム及び世界銀行の「ピース・イン・ウクライナ」プロジェクトを通じて、日本とカナダから６億９０００万ドルの無償資金協力を受領した。