米国、タンカー積載済みロシア産石油に対する制裁を１か月間停止
米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）広報室が公表した。
「米国財務省外国資産管理室は、ロシアに関連する一般ライセンス１３４号を発行し、２０２６年３月１２日までに船舶に積載されたロシア連邦原産の原油及び石油製品の配送及び販売を許可する」と発表されている。
これは、３月１２日までに船舶に積載されたロシア原産の原油または石油製品の販売、配送、または荷揚げに関する取引に適用され、米国財務省の制裁リストに含まれる船舶も対象となる。
制限の停止は、ロシア産石油の輸送及び販売に関連するサービス（接岸や停泊、保険、水先案内サービスなど）の提供にも適用される。
個別に、発行されたライセンスは、イラン、イラン政府、または米国の現行制裁制限の対象となるイラン原産の物品やサービスに関連する活動やいかなる取引も許可するものではないことも記されている。
ＯＦＡＣが発行した一般ライセンスにより、言及されたロシア産石油及び石油製品に関する取引は４月１１日まで許可される。
同日、ベセント米財務長官は、Ｘアカウントにて、ロシア産石油に対する米国の制裁の一時的な緩和によって、プーチン政権が多額の利益を得ることはないと主張した。
ベッセント長官は、「供給に対する世界的な影響を広げるため、米財務省は、現在洋上で滞留しているロシア産石油を諸国が購入することを一時的に許可する」と投稿した。
また同氏は、米国政権のこの措置は、イラン政権に対する米国・イスラエルの作戦を背景とした価格高騰を防ぎ、世界のエネルギー市場の安定を維持することを目的としていると訴えた。
同氏はさらに、「この限定的かつ短期間の措置は、既に輸送中の石油のみを対象としており、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすことはない。ロシア政府はエネルギー収入の大部分を採掘場所で課される税金から得ているからだ」と主張した。
同氏はまた、石油価格の上昇は短期的であり、長期的には米国及びその経済に多大な利益をもたらすだろうと補足した。
