ウクライナ中央銀行、政策金利を１５％に据え置き
ウクルインフォルム
ウクライナ中央銀行は１９日、政策金利を１５％に据え置く決定を下した。
ピシュニー中央銀行総裁が記者会見時に発表した。
ピシュニー総裁は、「ウクライナ中央銀行理事会は、政策金利を１５％に据え置く決定を下した。中央銀行は、インフレ圧力の強化やインフレ期待の悪化というリスクを考慮し、さらなる金融緩和を延期している」と述べた。
また同氏は、この決定は、フリヴニャ建て資産の魅力、為替市場の強靭性、期待の制御可能性を支えるものであり、今年のインフレを穏健な水準に保ち、目標である５％に近づけることを目的としていると説明した。
同氏はその際、「金利を１５％に維持することは、フリヴニャ資産への関心を支え、経済的・地政学的な不確実性が高まる中で、為替市場の強靭性確保とインフレプロセスの制御に寄与する。同時に、これは年率３０％以上のテンポで拡大し続けている融資のさらなる発展に脅威を生み出すものではない」と語った。
さらに同氏は、価格動向のリスクが継続する場合、中央銀行はさらなる金融緩和を控え、リスクが強まる場合には政策金利を引き上げ、追加措置を講じる用意があると付け加えた。
これに先立ち、ウクライナ中央銀行は２０２２年１月に政策金利を１０％に引き上げた後、その後２０２２年６月以降に、１０％から２５％への引き上げを余儀なくされていた。その水準は１年以上維持された後、２０２３年７月２７日に２２％に引き下げられた後、段階的な引き下げが続いていた。２０２６年１月以降は、政策金利は１５％となっている。
写真：中央銀行
