トランプ氏の「力による平和」は「弱さ」になるかもしれない=ルコルニュ仏軍事相
フランスのルコルニュ軍事相は、欧州は、トランプ米大統領が押し付けたがっている「力による平和」が「弱さ」になる可能性を懸念しているとした上で、ロシア・ウクライナ戦争の終結後、欧州大陸に真に持続可能な平和と安全を確保しなければならないと発言した。
フランスのルコルニュ軍事相は、欧州は、トランプ米大統領が押し付けたがっている「力による平和」が「弱さ」になる可能性を懸念しているとした上で、ロシア・ウクライナ戦争の終結後、欧州大陸に真に持続可能な平和と安全を確保しなければならないと発言した。
英国のスターマー首相は、ウクライナはロシア・ウクライナ戦争終結交渉で可能な限り最強の立場にあるべきだと発言した。
米国でウクライナ・ロシア問題を担当するケロッグ特使は、ウクライナ領を2014年時点の国境まで全て取り戻すことは現時点では不可能だとし、よって譲歩しなければならないが、他方でそれらの領土をロシアに属することは認める必要はないと発言した。
米国のヴァンス副大統領は、ロシアの首脳プーチン氏がウクライナとの和平合意に同意しない場合には、対露制裁を発動する可能性や、軍事行動の可能性も排除しないと発言した。
2025年2月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ウクライナの参加なく行われる二国間和平交渉はどのようなものであれ、ウクライナが受け入れることはないと発言した。また同氏は、ウクライナにとっては、交渉の席に欧州のパートナーたちも着くことが重要だと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は13日、欧州とウクライナの背後での「和平合意」の締結の試みはいかなるものも失敗すると警告した。
ドイツのピストリウス国防相は13日、米政権がロシア・ウクライナ戦争に関する和平交渉の開始の前に公の場で譲歩したことを批判する発言を行った。
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、同国はウクライナに関する米国との協議のためのグループの形成を始めたと発言した。
13日、ロシア軍がウクライナへの攻撃の際に発射した無人機が、隣国のルーマニアとモルドバの領空を侵犯した。
英国のヒーリー国防相は13日、ロシアの対ウクライナ侵略戦争の停止に関する和平協議は、ウクライナの参加がなければ、どのようなものもあってはならないとする英国の立場を確認した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、国家安全保障国防会議(NSDC)による、ポロシェンコ前大統領や大富豪のコロモイシキー、ボホリュボウ、ジェヴァホ、ロシアのプーチン氏に近い政治家メドヴェチュークに対する制裁発動の決定を発効させた。
ウクライナ防衛戦力は、12日夜から13日朝にかけて、ロシア軍が発射した自爆型などの無人機を85機撃墜した。また、他52機の自爆型を模倣した無人機が飛翔中に消失した。
13日、パリにて、フランス、ドイツ、ポーランド、イタリア、スペイン、英国、ウクライナの外相と欧州連合(EU)特別代表が会合を開き、ウクライナにおける公正な平和を達成するための努力について協議を行った。
米国務省は12日、トランプ政権でウクライナ・ロシア問題特別代表を務めるキース・ケロッグ氏が2月13日から22日にかけて、ドイツ、ベルギー、ウクライナを訪問し、ロシア・ウクライナ戦争終結の道筋について同盟国と協議を行うと発表した。
米国のヘグセス国防長官は12日、米国は優先的に対応すべき広範な課題に直面しているため、欧州は欧州大陸の平和の維持の責任を引き受け、対ウクライナ支援の大部分を供与すべきだと発言した。
英国のヒーリー国防相は、12日に開催された第26回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の結果として、参加国がウクライナへの今後の支援への自らのコミットメントを確認し、ウクライナ軍への数十億ドルの支援拠出を発表したと伝えた。
2025年2月12日
米国のベッセント財務長官は12日、キーウを訪問した際に、米国ウクライナ間の経済協力を含むパートナーシップ協定案を提示した。
ウクライナのポロシェンコ前大統領は12日、同国の国家安全保障国防会議(NSDC)により自身に制裁が発動されたと発言した。
12日夜、パリにて、「ワイマール+」フォーマットと呼ばれるウクライナを含む複数欧州諸国の外相が長期展望での欧州の防衛と対ウクライナ支援の協議を行っている。
ウクライナのウメロウ国防相は12日、ウクライナはロシアの侵略との戦いで自らの安全だけでなく、欧州大陸全体の安全を防衛しているのであるとし、ウクライナのNATOとEUへの加盟の立場は変わらないと発言した。
米国のヘグセス国防長官は12日、ウクライナのための永続的な平和は欧州・非欧州の国々の軍による安全の保証が含まれるべきであるが、それが平和維持軍として展開される場合、それは北大西洋条約機構(NATO)のミッションとなるべきではなく、また米軍は加わらないと発言した。
米国のトランプ大統領は12日、ロシアの首脳プーチン氏と電話会談を行い、ウクライナ問題などについて協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、米国のトランプ米大統領と電話会談を行ったと報告した。
ウクライナのチェルニショウ副首相兼国家団結相は、国外へと避難したウクライナ国民の約30%が戦後ウクライナへの帰還の可能性を検討していると発言した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ロシアとウクライナの間の領土交換は不可能だと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は11日、フメリニツィキー原子力発電所の2基の発電ユニットを感情させるためにロシア製の設備をブルガリアから購入することを許可した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、欧米パートナー諸国に対して、ロシアの独裁者プーチンと交渉するのではなく、自衛を行うよう呼びかけた。
汚職・腐敗防止活動を行う国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)は、2024年の世界腐敗認識指数ランキングを発表した。ウクライナは、前年のTIの評価からポイントを1つ落とし、100点中35点。ランキングでは180か国中105位となった(前年は104位)。
米国のジョー・ウィルソン下院議員(共和党)は、ウクライナへの支援をレンドリースの形で提供する拡大権限を米大統領に提供する法案を米下院の審議のために提出した。