ルッテ・オランダ首相、平和サミット出席へ
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、オランダのルッテ首相と電話会談を行い、6月にスイスで開催される「平和サミット」開催や今後の防衛協力につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、オランダのルッテ首相と電話会談を行い、6月にスイスで開催される「平和サミット」開催や今後の防衛協力につき協議を行った。
2024年5月8日
ドイツのショルツ首相とウクライナのゼレンシキー大統領は8日、電話会談を行い、ロシア軍によるミサイル攻撃の被害やドイツによる今後のウクライナ支援などにつき協議を行った。
ウクライナ最高会議(国会)は8日、1944年のソ連政権によるクリミア・タタール民族全体のクリミア半島からの追放をジェノサイドと認定するよう国際社会に要請する決議を採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、スペインのサンチェス首相とフィンランドのストゥブ大統領と電話会談を行った。
2024年5月7日
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は7日、ウラジーミル・プーチン氏は国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状が出されており、ウクライナにおける戦争の責任を負う人物なのであり、同氏の「就任式」にEU加盟国の代表者が出席することは、どのような形であれ、EUの立場に反し得ると発言した。
ウクライナ外務省は、ロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン氏を同国の民主的に選ばれた正当な大統領と認めるための法的根拠は見出せないとした上で、国際社会に対してロシアの偽「選挙」の結果を認めることのないよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、エストニアのカッラス首相とポーランドのドゥダ大統領と電話会談を行った。
2024年5月6日
リトアニアのナウセーダ大統領は6日、ゼレンシキー宇大統領との電話会談の際に6月15、16日にスイス・ビュルゲンシュトックで開催される第1回「平和サミット」に出席することを認めた。
スイスのアムヘルト大統領は、同国は6月中旬にルツェルン近郊のビュルゲンシュトックで開催されるウクライナにおける平和達成を目的とした会議にローマ教皇フランシスコも招待したと伝えた。
2024年5月3日
キーウを訪問したキャメロン英外相は3日、ウクライナとの間で新しい合意「100年パートナーシップ(100 Year Partnership)」の締結に向けた協議を開始した。同合意は、貿易、安全保障・防衛、科学・技術、教育、文化とあらゆる分野に関わるものとなるという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キャメロン英外相とキーウで会談した。
2024年5月2日
スイス政府は、6月中旬にスイスで開催される、ロシア・ウクライナの間の平和達成を促進することを目的として開催される和平協議への160以上の代表団の中に、「現時点では」ロシアは含まれていないと発表した。
5月1日から国連安全保障理事会の議長国となったモザンビークのペドロ・コミッサリオ・アフォンソ常駐代表は、政治家や記者の中に「ウクライナにおける紛争」との表現を用いる者がいるが、それは正しくなく、「ロシア・ウクライナ紛争」と呼ぶのが正しいと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、6月に開催される「平和サミット」の準備につき、同日ウクライナとスイスが最終的な仕上げにつき合意したと発言した。
2024年5月1日
ウクライナ最高会議(国会)のシュトゥチュニー最高会議事務局長は1日、ロシアによる全面侵略戦争開始以降、認められていなかった記者の最高会議本会議の際の傍聴席へのアクセスが再開されると発表した。
ウクライナ外務省は1日、AI技術を用いて作られたデジタル代表者「ヴィクトリヤ・シー」を発表した。今後、同人物は、報道機関向けに領事情報につきコメントしていくという。
ウクライナ外務省は1日、AI技術を用いて作られたデジタル代表者「ヴィクトリヤ・シー」を発表した。今後、同人物は、報道機関向けに領事情報につきコメントしていくという。
米国の財務省が4月29日にロシアの銀行に対する制限を緩和することを発表したことに対し、国務省のパテル副報道官は30日、ウクライナに対する戦争に関してロシアの責任を追求する米国の政策に変更はなく、侵略を止めさせるためのロシアへのさらなる制限を想定していると発言した。
ウクライナ外務省は4月30日、アゼルバイジャンとアルメニアの間で結ばれた両国国境の非軍事化に関する合意を歓迎した。
2024年4月30日
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、ウクライナ政権は国外からの徴兵対象年齢の男性を強制的に帰国させることはしないと発言した。
2024年4月28日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は27日、日本がロシアに連れ去られたウクライナ児童を帰還させることを目指す国家グループに加わったと報告した。
2024年4月26日
欧州評議会のマチャズ・グルーデン民主主義担当局長は26日、ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営報道機関の変革の好例だと指摘した。
ウクライナ南部ドニプロ市のフィラトウ市長は、同市は日本から数十の重機やディーゼル発電機を受け取ると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はウクライナの戦略的パートナー国であり続けており、ウクライナは米国民が選ぶどのような大統領とも活動していくと発言した。
ウクライナのムードラ大統領府副長官(司法担当)は25日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国議会下院のジョンソン議長と、上院のマコネル上院院内総務(共和党)とシューマー上院院内総務(民主党)と電話会談を行った。
2024年4月25日
ジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構(NATO)米国大使は、中国はロシアがウクライナで軍事目的を達成する支援を行っており、無人機技術や火薬の原料といった物資をロシアに売却し続けていると発言した。
チェコのフィアラ首相とチェルノホヴァー国防相は24日、ウクライナを応援するデザインのパーカーを着て写った写真を公開した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は25日、ロシアとの間でクリミアの帰属に関する協議は一切あり得ないとし、ウクライナはクリミア占領問題が国際社会の関心から抜け落ちることのないように、「クリミア・プラットフォーム」での活動を続けていると発言した。