日本政府は、対ウクライナ侵略を続けるロシアに対して、ロシア産原油の購入価格上限を引き下げるなどの追加の制裁措置を実施することを決定した。
日本の外務省、財務省、経済産業省が公表した。
制裁の内容は、資産凍結（５１団体、１４人の個人）、日本からの輸出禁止（１１団体）、また、ロシア産原油購入価格上限の１バレル当たり６０ドルから４７．６ドルへの引き下げとなっている。
これに先立ち、９月４日、ゼレンシキー宇大統領は、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合の開催後、「欧州連合（ＥＵ）の第１９次制裁パッケージの準備が続いている。日本も制裁措置に取り組んでいる」と報告していた。
写真：fragi.in.ua
