ロシアはまだ「覚書」案をウクライナにも他の国にも渡していない=ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシアはまだウクライナにも他の国にも停戦提案を記したいわゆる「覚書」の案を渡していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシアはまだウクライナにも他の国にも停戦提案を記したいわゆる「覚書」の案を渡していないと発言した。
2025年5月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、メルツ独首相と独製長射程ミサイル「タウルス」供給問題などについて協議したが、「複数の議題」については公の場で話さないことで合意したと発言した。
ロシアのラヴロフ外相は28日、同国は6月2日にイスタンブルでロシアとウクライナの代表団による交渉の2回目を開催することを提案した。これに対して、ウクライナのシビハ外相は、それまでにロシアが策定したとする「覚書」案をウクライナに渡すよう提案した。
ウクライナのウメロウ国防相は28日、ロシアの交渉団団長を務めたメジンスキー氏に対して、停戦に関するウクライナの立場を記した文書を送ったと発言した。
2025年5月28日
ドイツのメルツ首相は28日、同国はウクライナを必要な限り支援していくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ロシアが作成しているといういわゆる「覚書」案に関して、今のところロシアは新しいものは何も思い付いておらず、以前と同じ最後通牒的要求を情報空間に投げ込んでいると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、トランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏との首脳レベルでの交渉を行う準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ベルリン訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、6月15日から17日の日程でカナダのカナナスキスで開催されるG7首脳会議に出席することを認めた。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は27日、ロシアのメドヴェージェフ安保会議副議長(前大統領)の第三次世界大戦勃発を想起させる脅迫に対して、「世界的大国にそぐわぬ発言だ」と指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、ドイツを訪問して、メルツ独首相と会談する。
2025年5月27日
ドイツ外務省の内部報告書によれば、中国は対露制裁の迂回ルートの80%を担いながら、その自らの関与を否定しているという。
中国の毛寧外務報道官は27日、同国はウクライナにおける「紛争」当事者に対して、殺傷性武器を供与しておらず、デュアルユース品(民生と軍事の両目的に使用できる物)の輸出も、それが軍事目的に使われることのないよう、厳格に管理していると主張した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領が、ロシア首脳プーチン氏のウクライナへの恒常的な攻撃と和平交渉の緩慢な速度に失望しており、今週対露制裁の発動を検討していると報じた。
2025年5月26日
ウクライナのシビハ外相は、同国は今年戦争を終わらせたいと思っており、あらゆるフォーマットで戦争終結に役立つ措置について話す準備があると発言した。
欧州連合(EU)のコス拡大担当欧州委員は25日、ウクライナのEU加盟の道は遠い目標ではなく、戦略的義務だと発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は、ウクライナ・ロシア間で1000人対1000人フォーマットでの被拘束者交換合意に従い、25日に行われた3回目の交換の様子を写した動画を公開した。
ウクライナ保安庁(SBU)は、ウクライナ・ロシア間で1000人対1000人フォーマットでの被拘束者交換合意に従い、25日に行われた3回目の交換の様子を写した動画を公開した。
2025年5月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ロシアとの間の1000人対1000人の被拘束者交換合意に基づき、前日に続いて、307人の軍人がウクライナに帰還したと報告した。
2025年5月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、トルコでのロシアとの交渉の際に合意に至った、被拘束者1000人対1000人の交換につき、同日その第1弾として、軍人270人、民間人120人の計390人がウクライナに帰還したと発表した。
ロシアのラヴロフ外相は23日、ロシアはバチカンでのロシア・ウクライナ間交渉の開催は「エレガントでない」ため、反対すると表明した。
フランスのルモワン外務報道官は22日、ロシアは時間稼ぎをしようとしており、あたかも交渉への準備があるかのように見せながら、同時に戦闘を続けていると指摘した。
ウクライナのキスリツャ外務第一次官は21日、ロシアのプーチンはウクライナに対する戦争を単独で始めたのであり、単独でそれを終わらせることができると述べ、よって平和への鍵となるのは、プーチンに対する圧力をかける上で西側諸国が団結することであって、専門家交渉を際限なく行うことではないと指摘した。
ウクライナのシビハ外相は22日、ロシア首脳プーチン氏がロシア・ウクライナ国境沿いに緩衝地帯を創設すると再び発言したことに関して、国際社会に対してロシアへの圧力を増大させるよう呼びかけた。
カナダのバンフで20〜22日に開催されたG7財務相は、成果文書として共同声明を発出した。同声明では、ロシアによる対ウクライナ戦争が非難され、停戦合意がなければ、更なる対露制裁の拡大の選択肢を含む、あらゆる可能な選択肢の追求を継続することが表明されている。
2025年5月22日
ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国のトランプ大統領が19日の電話会談の際に、欧州の首脳に対して、ロシアの首脳プーチン氏はウクライナにおける戦争で勝っていると思っているため、戦争を止める準備がないと発言したと報じた。
ドイツのメルツ首相は22日、ウクライナにおける停戦のための外交的解決策の模索は数か月かかる可能性があるとし、だからこそ欧州諸国は米国とともにウクライナ支援と対ロシア圧力を継続せねばならないと発言した。
チェコのパヴェル大統領は21日、ロシアが引き伸ばし戦術を長らく意図的に用いていることは明白だとの見方を示した。また同氏は、ウクライナにとって最も強力な安全の保証は強力な自国軍だとし、パートナー国はその課題に取り組んでいくと発言した。
ウクライナのマルチェンコ財務相は21日、ロシア経済がエネルギー輸出から収益を得られないようにするために、G7に対してロシアの石油価格の上限を下げるよう呼びかけた。