バイデン氏報道担当、「音声記録」は「激しく編集されたもの」、露による試みと指摘
米大統領選挙で野党民主党の候補指名を確実としているバイデン前米副大統領のスポークスマンは、ウクライナのデルカチ最高会議（国会）議員が公開した、ポロシェンコ前大統領とのやりとりとされる「音声記録」につき「激しく編集されたもの」と述べ、ロシア連邦からの新たな評判を傷つける試みだとコメントした。
政治
2020年5月20日
ゼレンシキー大統領、就任１年記念の青空記者会見を３時間実施
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、２０日、自身の就任１年目に合わせ、約３時間にわたって記者会見を実施した。
ゼレンシキー大統領、就任１年記念の青空記者会見を３時間実施
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、２０日、自身の就任１年目に合わせ、約３時間にわたって記者会見を実施した。
州間の旅客輸送は６月１日から再開、航空機は６月１５日から＝インフラ相
州間の自動車・鉄道による旅客輸送は、該当地域にて条件が満たされた場合、６月１日から再開される。
被占領下ドンバスでは新型コロナ感染の本当の情報が提示されていない＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、被占領下ドンバス地方の人々は新型コロナウイルス感染（COVID-19）の本当の情報を得られていないと発言した。
ミンスク・プロセスを最後まで追求するが、プランＢもＣもある＝大統領
ゼレンシキー大統領は、ウクライナはミンスク諸合意にてドンバス情勢解決を追求しているが、しかし、代替となるプランＢやプランＣも存在すると発言した。
ゼレンシキー大統領、クリミア問題をプーチン露大統領にも提起したと発言
ゼレンシキー大統領は、ロシアが占領しているクリミアの問題については、あらゆる国際パートナーと話をしているし、昨年１２月のノルマンディ４国協議でも提起したと発言した。
閣僚会議、６月２２日までの地域別「適合防疫期間」の施行を決定
閣僚会議（内閣）は２０日、新型コロナウイルス感染拡大対策として施行している防疫措置の５月２２日からの一部緩和と、各地域の感染状況に応じて措置内容を変更する「適合防疫期間」を６月２２日まで施行する決定を採択した。
ゼレンシキー大統領、東部でウクライナ軍を攻撃しているのが「誰なのか知っている」と発言
ゼレンシキー大統領は、東部ドンバス地方にてウクライナ軍を攻撃しているのは、色々な人々であり、その中にロシア軍人もいると発言した。
ウクライナの言語問題は人工的に作られたもの＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの言語問題は喫緊のものではなく、人工的に作られた問題だとの見方を示した。
１か月後には新型コロナ対策の全ての防疫措置が解除できるだろう＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、ウクライナは１か月後には新型コロナウイルス感染拡大対策として施行されている全ての防疫措置を解除できるだろうとの見方を示した。
私はあらゆる点でポロシェンコ氏と異なる＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、自身はポロシェンコ前大統領とはあらゆる点で異なると発言した。
ゼレンシキー大統領、大統領選再出馬の可能性につき「考える」
ゼレンシキー大統領は、大統領職二期目に向けて選挙に出馬する可能性につき、国民から大きな支持があれば考えると発言した。
検事総長が「音声記録」疑惑についての捜査を登録した＝大統領
デルカチ最高会議（国会）議員が公開した、あたかもバイデン前米副大統領がポロシェンコ前大統領に影響を与えた証拠だとする音声記録に関して、ゼレンシキー大統領は、治安機関が扱わねばならないと発言した。
政府は閣僚３ポストの候補者を見つけられていない＝ゼレンシキー大統領
政府は、人材不足から文化・情報政策相、教育相、エネルギー・環境相の候補者を見つけられていない。
クチマ元大統領はまだ三者グループに参加している＝大統領
レオニード・クチマ元大統領は、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）のウクライナ代表を続けている。
ウクライナは次の被拘束者交換の新型コロナ問題解決後の実施につき協議中＝大統領
ウクライナ政権は、新型コロナウイルス問題を克服した後の被拘束者交換について協議を行なっている。
米国、ウクライナに新型コロナ対策で１５５０万ドルを供与
米国は、ウクライナに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として総額１５５０万ドルの支援を供与した。
ポロシェンコ前大統領とバイデン前米副大統領の「音声記録」疑惑 議長は「治安機関が対応すべき」
１９日、国内報道機関は、最高会議議員のアンドリー・デルカチ氏が、あたかもバイデン前米副大統領がポロシェンコ前大統領に影響力を行使していた証拠とする音声記録を公開したと報じた。これにつき、ドミトロー・ラズムコウ最高会議（国会）議長は、治安機関が対応すべきと発言した。
2020年5月19日
イェルマーク大統領府長官とクレーバ外相、６月２日にベルリン訪問か ノルマンディ・ミンスク協議
アンドリー・イェルマーク大統領府長官とドミトロー・クレーバ外相は、６月２日にベルリン訪問を訪問する可能性がある。
カナダ、クリミア・タタール人支持を表明 追放犠牲者追悼日
カナダ政府は１８日、クリミア・タタール民族へのサポートを表明し、１９４４年の追放時の人々の苦しみを喚起した。
ロシア支配の武装集団との協議はあってはならない＝副首相
ロシアとの協議の場である三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）にて、ウクライナ副代表を務めるオレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地域再統合問題担当相は、ドンバス問題協議にて、ロシア連邦が支配する武装集団との協議は行なってはならないと強調した。
ウクライナ、ＥＵの対イラン制裁に合流
ウクライナは、欧州連合（ＥＵ）によるイラン情勢関連の対個人・法人制裁に合流した。
クレーバ外相「ジャパロヴァ氏はクリミア問題以外も担当する」
クリミア・タタール貴社のエミネ・ジャパロヴァ氏が外務第一次官に任命されたら、クリミア問題のみならずその他の問題も担当することになる。
政府、５月２５日からの地下鉄と幼稚園の再開を許可＝首相
ウクライナでは、５月２２日から、「適合防疫期間」と呼ばれる、新型コロナウイルス感染（COVID-19）の爆発的感染が発生した場所に限定して防疫措置を強化する期間が導入される。
2020年5月18日
トルコ外務省、クリミア・タタール人とウクライナ領土一体性への支持を表明
トルコ外務省は、５月１８日のクリミア・タタール民族追放犠牲者追悼日に合わせ、クリミア・タタール人への支持とウクライナの領土一体性への支持を表明した。
ゼレンシキー大統領、大統領府内へのクリミア・タタール問題作業部会設置を主張
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、クリミア・タタール民族問題解決を目的とする作業部会を大統領府内に設置することを主導する。
大統領、クリミア・タタール記者の外務第一次官任命提案に同意
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、クリミア・タタール人で元情報政策第一次官であるエミネ・ジャパロヴァ氏を外務第一次官の候補とする提案に同意した。
ウクライナはクリミア協議のために別のフォーマットを提案する＝副首相
ウクライナは、クリミア問題協議のためにミンスク協議とは別のプラットフォームを提案する。
クリミア・タタール人は被占領地で弾圧・迫害を受けている＝欧州委員会報道官
欧州委員会のピーター・スタノ報道官は、クリミア・タタール人のクリミア半島からの追放から７６年が経過したことにつき、同追放は歴史の悲劇の一ページであり、ロシア連邦によるクリミア半島違法併合後に新たな展開を見せていると指摘した。
ＥＵ、ロシアにクリミアでの人権侵害を止めるよう要請
欧州連合（ＥＵ）は、ロシア連邦に対して、占領中のクリミアにおける人権侵害を停止するよう要請した。
米国、ロシアに対してクリミアのウクライナへの即時返還を要請
在ウクライナ米大使館は、５月１８日のクリミア・タタール民族追放犠牲者追悼日に合わせ、ロシアに対して、違法に併合したクリミアを認めることは決してないことを喚起し、クリミアのウクライナへの即時返還を要求した。
米国、ロシアに対してクリミアのウクライナへの即時返還を要請
在ウクライナ米大使館は、５月１８日のクリミア・タタール民族追放犠牲者追悼日に合わせ、ロシアに対して、違法に併合したクリミアを認めることは決してないことを喚起し、クリミアのウクライナへの即時返還を要求した。
新駐ウクライナ米大使に退役中将指名
５月１日、米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がキース・デイトン退役中将を次期駐ウクライナ米大使に指名したと発表した。
クリチコ・キーウ市長、他都市市長との新政党の設立協議を認める
キーウ（キエフ）市のヴィタリー・クリチコ市長は、新政党設立に向けて他市の市長との協議を行なっていることを認めた。
東部武装集団のデイネゴ「ＬＰＲ大臣」、ロシア国籍を所有＝報道
三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）にロシアが招待している武装集団「ＬＰＲ」の「外相」を名乗るウラジスラフ・デイネゴ氏は、ロシア国籍を所有している。
クリミア・タタール民族追放犠牲者追悼日 大統領がメッセージ
５月１８日は、ウクライナでは、１９４４年のクリミアからのクリミア・タタール人全民族の追放を喚起する「クリミア・タタール民族追放犠牲者追悼日」と定められている。同日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、この追放を恐ろしい犯罪だと指摘するメッセージを発出した。
2020年5月15日
イェルマーク大統領府長官、サーカシヴィリ氏、Ｇ７大使が今後の協力を協議
アンドリー・イェルマーク大統領府長官と、ミヘイル・サーカシヴィリ改革執行委員長（元ジョージア大統領）とＧ７各国大使は、オンライン会議を行った。
イェルマーク大統領府長官、サーカシヴィリ氏、Ｇ７大使が今後の協力を協議
アンドリー・イェルマーク大統領府長官と、ミヘイル・サーカシヴィリ改革執行委員長（元ジョージア大統領）とＧ７各国大使は、オンライン会議を行った。
元外務次官、ナフトガス社の対露裁判の代表団長に就任
外務次官としてウクライナ対ロシアの複数国際裁判に参加してきたオレーナ・ゼルカーリ氏が、ナフトガス社のロシアを相手とする訴訟にて、同社代表団を率いていくことがわかった。
ドンバス情勢解決協議の三者グループ・ビデオ会合開催 ウクライナは刷新メンバーで参加
１４日、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）からなり、ドンバス情勢の平和的解決を協議する「三者コンタクト・グループ」（ＴＣＧ）のビデオ会合が開催された。ウクライナは、刷新されたメンバーの代表団にて参加した。
ゼレンシキー大統領、露ソーシャルメディア禁止延長決定を発効
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は１４日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）による、ロシア発ソーシャルメディアのウクライナ国内からのアクセス禁止に関する決定を発効させる大統領令に署名した。
2020年5月14日
マレーシア機撃墜の容疑者、被占領地で武装集団に拘束＝ＢＢＣ
２０１４年のウクライナ東部におけるマレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の４人の容疑者の内の一人、レオニード・ハルチェンコ容疑者が本年３月に被占領下ドネツィク市にて武装集団に拘束されていたことがわかった。
新型コロナ拡散に関する中国政府提訴のウクライナ裁判に大使館が声明
在ウクライナ中国大使館は、ウクライナの市民団体が中国政府の新型コロナウイルス感染（COVID-19）拡散への無策に関する捜査開始を求めて裁判所に提訴したことに関し、「中国はCOVID-19の被害国である」とする内容の声明を発出した。
司法相、銀行法採択につき、今後憲法裁と欧州人権裁の裁判があると予想
デニス・マリューシカ司法相は、１３日に採択された通称「銀行法」につき、今後同法はウクライナの憲法裁判所と欧州人権裁判所にて審議されることになるだろうと予想した。
防疫措置の次の緩和は５月２２日から＝保健相
新型コロナウイルス感染対策として施行されている防疫措置の次の緩和は、５月２２日に行われる。この緩和にて、公共交通機関の運行再開、幼稚園運営、ホテル営業、全国共通試験実施、スポーツ大会が許可される。
最高会議と安保会議、露ソーシャルメディア禁止延長を支持
最高会議（国会）は、１３日の臨時会議にて、ロシア発ソーシャルメディアのウクライナ国内禁止延長を支持する決議を採択した。
2020年5月13日
ＥＵ、最高会議の銀行法採択を歓迎
欧州連合（ＥＵ）は、最高会議（国会）による通称「銀行法」の採択につき、ウクライナ経済安定のために不可欠な方であるとして、歓迎するメッセージを発出した。
ウクライナ内閣、国民身分証明証によるベラルーシ渡航を９月１日から不許可へ
閣僚会議（内閣）は１３日、ベラルーシとの間の無査証渡航制度に一部制限をかけ、９月１日から、ウクライナ国民身分証明証（国内旅券）による同国への渡航を不可能とする決定を採択した。
ゼレンシキー大統領、露発ソーシャルメディアの禁止期間を延長の意向
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ロシア発のソーシャルメディア「ＶＫ」と「オドノクラスニキ」の禁止期間を延長するつもりである。
シュミハリ首相、５月２２日から新型コロナ対策防疫措置を更に緩和する可能性に言及
デニス・シュミハリ首相は、５月２２日にウクライナ国内にて新型コロナウイルス感染対策として施行されている防疫方策の第二段階の緩和が行える可能性に言及した。
ノルマンディ４国首脳補佐官が電話会談実施
１２日、ノルマンディ４国（独仏宇露）首脳の政治担当補佐官が電話会談を実施し、治安問題、停戦、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）のドンバス地方非政府管理地域（被占領地）へのアクセスが武装集団に拒否され続けている問題について協議を行なった。
2020年5月12日
ポーランドの国家安全保障戦略の更新 ロシアを最大の脅威と明記
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は１２日、同国の新しい国家安全保障戦略に署名した。同文書には、ロシア連邦がポーランドにとっての最も深刻な脅威として定められている。
メルケル独首相、シュミハリ宇首相とビデオ会談 改革支持を約束
アンゲラ・メルケル独首相は、ウクライナのデニス・シュミハリ首相とビデオ形式での初協議を行い、危機下におけるサポートとウクライナの改革路線への支持を表明した。
ＥＵ理事会、今後の東方パートナーシップの発展の方向性を決定
欧州連合（ＥＵ）理事会は１１日、２０２０年後の東方パートナーシップ（ＥａＰ）の発展に関する結論を採択した。同結論には、ＥａＰの戦略的重要性、参加国の民主主義、繁栄、安定を共有する義務が記載された。なお、東方パートナーシップ（ＥａＰ）とは、ＥＵが主導し、ＥＵとアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、ウクライナ、ベラルーシが参加する協力イニシアティブである。
防疫措置は５月２２日以降も継続 都市間旅客輸送は夏半ばまでに再開可能性あり＝首相
ウクライナ政府は、５月２２日以降も新型コロナウイルス対策の防疫措置を継続する予定。地下鉄と都市間旅客輸送は、夏季半ばまでに再開の可能性がある。
2020年5月11日
シュミハリ首相、防疫措置緩和は自治体によって異なることを喚起
デニス・シュミハリ首相は、１１日からの防疫措置緩和を報告した上で、人々は新しい生活条件を学ばなければならないと発言した。
2020年5月9日
ゼレンシキー大統領、対独戦勝記念日に国民に呼びかけ
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、５月９日の対独戦勝記念日に際して、国民に向け、第二次世界大戦のナチズムとの勝利に払われた恐ろしい代償を忘れることはないと発言した。
ゼレンシキー大統領、対独戦勝記念日に国民に呼びかけ
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、５月９日の対独戦勝記念日に際して、国民に向け、第二次世界大戦のナチズムとの勝利に払われた恐ろしい代償を忘れることはないと発言した。