ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営メディア変革の好例=欧州評議会専門家
欧州評議会のマチャズ・グルーデン民主主義担当局長は26日、ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営報道機関の変革の好例だと指摘した。
2024年4月26日
欧州評議会のマチャズ・グルーデン民主主義担当局長は26日、ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営報道機関の変革の好例だと指摘した。
ウクライナ南部ドニプロ市のフィラトウ市長は、同市は日本から数十の重機やディーゼル発電機を受け取ると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はウクライナの戦略的パートナー国であり続けており、ウクライナは米国民が選ぶどのような大統領とも活動していくと発言した。
ウクライナのムードラ大統領府副長官(司法担当)は25日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国議会下院のジョンソン議長と、上院のマコネル上院院内総務(共和党)とシューマー上院院内総務(民主党)と電話会談を行った。
2024年4月25日
ジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構(NATO)米国大使は、中国はロシアがウクライナで軍事目的を達成する支援を行っており、無人機技術や火薬の原料といった物資をロシアに売却し続けていると発言した。
チェコのフィアラ首相とチェルノホヴァー国防相は24日、ウクライナを応援するデザインのパーカーを着て写った写真を公開した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は25日、ロシアとの間でクリミアの帰属に関する協議は一切あり得ないとし、ウクライナはクリミア占領問題が国際社会の関心から抜け落ちることのないように、「クリミア・プラットフォーム」での活動を続けていると発言した。
4月27、28日にカタール首都ドーハにて、ウクライナの「平和サミット」の開催計画を協議するために、5回目となる各国首脳補佐官級会合が開催される。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、ウクライナ国外に滞在する18〜60歳のウクライナ国民男性の国民身分証明書と国外渡航用旅券の受領場所を国内関係機関に制限する閣議決定を下した。
日本の岸田首相は25日、米国のウクライナ支援を含む法案が成立したことを歓迎するメッセージを発出した。
2024年4月24日
ウクライナ最高会議(国会)は23日、高等教育における学生による授業の選択自由度を高めるなどの内容の高等教育改正法案を第二読会で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」は、誰か一人が世界の他の人々全員の生き方を定めるのではなく、世界の過半数が共同で、国際法に基づいて決めるのだということを、証明することができるものだと発言した。
2024年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、6月にスイスで開催される「平和サミット」にて世界の主要な国々が一致することになる各種決定について、「サミット」後にそれにつきロシアと協議するためのフォーマットが見出されることになると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は23日、ウクライナ国外に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ男性国民に対する領事サービスの提供が停止されたことを認めた。
2024年4月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、米議会下院がウクライナ支援法案を採択したことにつき話し合った。
スロバキアのフィツォ首相は、ウクライナ支援の必要性に言及しており、ウクライナの欧州連合(EU)加盟を支持している。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は21日、現在のロシア・ウクライナ戦争からのあり得る唯一の「出口戦略」は、ロシア軍のウクライナ領からの撤退だと指摘した。
2024年4月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ラテンアメリカの情報空間が長らく反ウクライナだったのは、ロシアの情報工作が原因だと指摘した。
米国のバイデン大統領は、20日の米議会下院によるウクライナ支援法案可決の後、上院に同法案をできるだけ早く採択するよう呼びかけた。
2024年4月20日
米国議会下院は20日、600億ドル以上からなるウクライナへの追加安全保障支援予算法案H.R.8035を可決した。
2024年4月19日
米ワシントンを訪問したウクライナのシュミハリ首相は18日、米議会の両党代表者から、いずれの党もウクライナ支援を含む法案を採択する決意があると明言されたと伝えた。
2024年4月18日
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は18日、今年6月にスイスで開催されることが予定されている平和会議(平和サミット)の際には、国際社会がロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方について自らの視点を調整することになると指摘した。また同氏は、その際には、ロシアが侵略国であることは忘れてはならず、公正な平和はウクライナの条件の下でのみ可能だと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は18日、訪問先のイタリア南部カプリ島で日本の上川外相と会談し、前日のウクライナ北部チェルニヒウへのミサイル攻撃につき報告した他、2国間関係の発展につき協議を行った。
米下院のジョンソン議長は、4月20日土曜日にウクライナ支援拠出関連のものを含む、複数法案を投票にかける見込みだと発言した。
2024年4月17日
ウクライナのムードラ大統領府副長官は16日、政権は国内の裁判改革継続のために必要なあらゆる措置を実現すると発言した。
2024年4月16日
中国の習近平国家主席は、北京でのドイツのショルツ首相との会談時、中国は「ロシアとウクライナの双方が認める」国際平和会議なら支持すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のジョンソン下院議長は採択に向けた議論の続く法案におけるウクライナ支援を支持していると発言した。
2024年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ミコラ・トチツィキー前外務時間を大統領府副長官に任命した。