ウクライナとラトビア、無人機取引に署名
ウクライナのゼレンシキー大統領とラトビアのクルベルグス首相は9日、エストニア首都タリンで無人機取引に署名した。
2026年6月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領とラトビアのクルベルグス首相は9日、エストニア首都タリンで無人機取引に署名した。
2026年6月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、英国とともに欧州の弾道ミサイルを迎撃できる防空システムを開発することに期待を示した。
2026年6月8日
ウクライナのフェドロウ国防相は8日、同国の防衛技術開発を支援する政府プラットフォーム「ブレイヴ1」の参加企業1社が、ロシア軍の自爆型無人機「シャヘド」の迎撃プロセス全体の95%(離陸から破壊まで)を自動化する技術を開発したと報告した。
2026年6月4日
ウクライナ国防省情報総局は4日、ロシアは、備蓄を一定の水準に維持したまま、1か月に最大100弾の弾道ミサイルを発射する能力があると評価している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ウクライナは7月7〜8日にアンカラで開催されるNATO首脳会談に参加する予定であり、弾道ミサイル対策に関する決定がその潜在的な成果となるかもしれないと発言した。
米国のルビオ国務長官は3日、米議会が承認した4億ドルの対ウクライナ軍事支援の承認プロセスがまもなく完了すると発言した。
2026年6月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、7月7、8日にトルコで開催されるNATO首脳会談に出席すると発表した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は3日、ウクライナへの米国製「PAC3」迎撃ミサイル(「パトリオット」用ミサイル)の供給は「毎日、毎週」続いていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、キーウを訪れたルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長やNATO加盟国の代表者たち共に、キーウの戦死者追悼碑に献花を行った。
2026年6月2日
ウクライナ空軍のイフナト・コミュニケーション局長は、2日朝、ロシア軍はさらに4弾の対艦ミサイル「ツィルコン」で攻撃してきたとし、今回「ツィルコン」は計8弾用いられたと報告した。
2026年6月1日
フランスのマクロン大統領は1日、フランス海軍が大西洋で、国際制裁下にあり、ロシアを出航していた石油タンカー「タゴール」を臨検したと発表した。
2026年5月31日
米国のヘグセス戦争長官は30日、同国は、ウクライナが自衛するのを支援する手段を見つけると発言した。
2026年5月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、日本政府が北大西洋条約機構(NATO)による、ウクライナのためにNATO加盟国やパートナー国が資金を拠出し、米国製装備品を調達する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト(PURL)」に対して1465万8000米ドル(約22億円)を拠出したことを歓迎するメッセージを発出した。
日本政府は29日、北大西洋条約機構(NATO)による、ウクライナのためにNATO加盟国やパートナー国が資金を拠出し、米国製装備品を調達する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト(PURL)」に対して日本円にして約22億円を拠出した。
ルーマニア外務省は29日、同国東部ガラツィ市の集合住宅への無人機の着弾を受け、駐ルーマニア・ロシア大使を召喚した。
日本防衛省は29日、同省・自衛隊がドイツに所在する北大西洋条約機構(NATO)の対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣すると発表した。
2026年5月28日
ウクライナのパリサ大統領府副長官は28日、ウクライナ空軍がスウェーデン製戦闘機「グリペン」を獲得すれば、能力が著しく強化されるだろうと指摘した。
スウェーデンのクリステション首相は28日、同国政府は、EUの「ウクライナ・サポート・ローン」の枠組みから、ウクライナ向けに戦闘機「グリペン」E/F型を最大20機購入することを承認したとし、さらに二国間援助として、さらに16機のC/D型「グリペン」を供与する意向も表明した。
オランダ軍のオンノ・アイヘルスハイム参謀総長は、ウクライナが無人技術の開発及び効果的な運用により、ロシアに対して徐々に優位を獲得しつつあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、防空システムと同ミサイルの決定的な不足に関して米国のトランプ大統領及び連邦議会に緊急の書簡を送付した理由について説明した。
2026年5月27日
ウクライナのフェドロウ国防相は27日、国防省はウクライナ軍参謀本部と共に「兵站ロックダウン」プログラムを開始し、ロシア軍の後衛への攻撃を拡大していると報告した。
国際調査報道機関の「OCCRP」は、ロシアによる、ウクライナの信頼失墜とEU諸国内の対立誘発を目的とした、欧州における大規模なハイブリッド作戦について記された文書の調査報告を公開した。
2026年5月26日
日本の小泉進次郎防衛相は26日、ルトヴィノフ駐日ウクライナ大使の表敬を受け、今後もウクライナを支援する日本の姿勢に揺らぎがないことを伝えた。
2026年5月22日
米国務省は21日、総額1億ドル以上相当の防空システム「ホーク」を維持するための機材をウクライナへ売却することを承認した。
2026年5月21日
ウクライナのフェドロウ国防相は21日、ゼレンシキー大統領の指示を受け、ロシアの長射程自爆型無人機「シャヘド」を迎撃するための安価なミサイルの開発に取り組んでおり、一部の解決策が既に試験段階にあると発言した。
チェコのパヴェル大統領は21日、ウクライナが現在の戦争で成功を収めれば、欧州はより安全になり、もし悪い和平を強制されれば、欧州ではその結果が何十年も感じられることになるとの見方を示した。
ハンガリーのマジャル新首相は20日、ウクライナには侵略国からあらゆる手段で自衛する権利があり、同国は1994年のブダペスト覚書のようなものではない、強固な安全の保証を得るべきだと発言した。
2026年5月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領とリトアニアのナウセーダ大統領は13日、「無人機取引」と呼ばれる防衛専門知見及び防衛産業の分野の協力協定に署名した。
2026年5月12日
ドイツのピストリウス国防相は11日、ウクライナは、ロシアの侵略に対抗した経験のおかげで、もはや安全保障の消費者であるだけでなく、提供者にもなったと指摘した。
2026年5月11日
ウクライナのフェドロウ国防相とドイツのピストリウス国防相は11日、防衛技術の開発と革新的なスタートアップ支援のための共同プログラム「ブレイヴ・ドイツ」の開始に関する意向書に署名した。