国際司法裁判所、2条約でウクライナによるロシア違反主張を一部認める 大半は棄却
31日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の2つの条約へのロシアの違反を問う「ウクライナ対ロシア」の裁判の判決が言い渡された。ウクライナによる提訴時のロシアの条約違反に関する大半の主張は棄却されたが、いずれの条約でも一部の違反は認められた。
31日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の2つの条約へのロシアの違反を問う「ウクライナ対ロシア」の裁判の判決が言い渡された。ウクライナによる提訴時のロシアの条約違反に関する大半の主張は棄却されたが、いずれの条約でも一部の違反は認められた。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、31日にウクライナとロシアの間で行われた被拘束者交換は、1月24日に実施が予定されていたものであるとしつつ、他方でロシアは死亡したと主張する65名は帰還していないと伝えた。
30日、米国各政府機関の監察官は、ウクライナのウメロウ国防相と会談し、安全保障支援として供与された物の監視について協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は、解決手段のない状況などないのであり、ウクライナは必要な弾薬を入手するために複数の手段の作業をしていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は31日、ロシア連邦は北朝鮮から得た弾薬の一部をすでに使っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、同国は207名の捕虜を帰還させることができたと発表した。
フランスのマクロン大統領は30日、米国の対ウクライナ支援が停止あるいは減少した場合に、欧州がウクライナをしていけるように準備すべきだと呼びかけた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、29日から30日にかけての夜間、同国東部のハルキウを自爆型無人機で攻撃した。
ウクライナ防衛戦力は、30日夜から31日未明にかけてロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド136/131」を20機中14機撃墜した。
米国のバーンズ中央情報局(CIA)長官は、プーチン露大統領はウクライナを支配することに執着しているとし、今年はウクライナにとって持続力のテストとなるだろうと考えている。そして、西側はウクライナへの大規模支援を継続しなければならないとも主張している。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、内容に修正を加えた新しい版の動員法案を最高会議に登録した。
2024年1月30日
ウクライナのブダーノウ情報総局局長とジェパル外務第一次官は29日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使とクリミア料理店で会談し、「興味深いアイデア」につき議論を行った。
汚職・腐敗防止活動を行う国際NGO法人「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)は、2023年の世界腐敗認識指数ランキングを発表した。ウクライナは、前年のTIの評価からポイントを3つ改善し、ランキングでは180か国中104位となった。
人権保護団体「フリーライツ」は、ロシアの対ウクライナ全面侵略期において、ロシア軍が一時的に占領しているウクライナ各地で行った戦争犯罪の事例を集め、アーカイブを作成している。
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は30日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
米国のブリンケン国務長官は29日、北大西洋条約機構(NATO)の扉はウクライナのために開かれ続けており、ウクライナはいずれ同機構に加盟することを改めて確認した。
ハンガリーのシーヤールトー外相は29日、ハンガリーはウクライナに対して、2015年まで少数民族が有していた権利を戻すよう要請していると発言した。
ウクライナ軍参謀本部は、同国防空戦力は30日未明にロシア軍が発射してきた自爆型無人機35機の内15機を撃墜したと報告した。
ウクライナ軍参謀本部のコヴァリョウ報道官は30日、ウクライナ軍は前日、東部の被占領下ルハンシク州の上空でロシア軍の戦闘爆撃機Su34を撃墜したと発言した。
ウクライナに駐在するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は29日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。
29日、ウクライナのクレーバ外相とイェルマーク大統領府長官は、同国西部ウジホロドでハンガリーのシーヤールトー外相と会談した。クレーバ外相は、両国外務省の傘下に少数民族の権利に関連する両国の見解相違点を解決に向けた特別委員会を設置すると発表した。
2024年1月29日
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は29日、ゼレンシキー大統領がウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任したという事実はないと発表した。
英国のロンドン大学キングス・カレッジでロシアのプロパガンダを研究しているジェイド・マクグリン(Jade McGlynn)博士は、プーチン露大統領は自らのリソースのことを気にかけてはいるものの、対ウクライナ戦争では合理主義ではなく、特殊なイデオロギーをもとには行動しているのだが、西側ではそのことが理解できていないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国の新しい動員法案には動員解除とデジタル技術を用いた動員の問題などに、公正さがあるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ギリシャのミツォタキス首相と電話会談を行い、防空関連や弾薬などのウクライナが防衛面で喫緊に必要としている物につき協議を行った。
ゼレンシキー宇大統領は、米国の大統領選挙の有力候補と見られているトランプ前米大統領が24時間以内にロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると発言したことにつき、ウクライナ人は毎日代償を払っているのであり、その計画が効果的なら、幸せなことだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、ウクライナは、NATO加盟を決めたノルウェーやスウェーデンやフィンランドと同様に、自らの道を選ぶ主権的権利を確実に持っていると発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は27日夜、国防省の支援を受けて、同省幹部と「リヴィウシキー・アルセナル」社の関係者による砲弾調達の際に約15億フリヴニャ(約60億円)を横領した容疑を伝達した。
ロシア軍の全面侵略に対して防衛を続けるウクライナ防衛戦力は、29日未明にロシア軍の発射した自爆型無人機8機を全て撃墜した。