「それは誤りではなかった」=ポーランドの首相と外相、ロシアの無人機侵入にコメント
11日にトランプ米大統領が前日のポーランド領へのロシア無人機の侵入を「誤りだったかもしれない」と述べたことに関連し、ポーランドのトゥスク首相とシコルスキ外相は、「それは誤りではなかった」とコメントした。
11日にトランプ米大統領が前日のポーランド領へのロシア無人機の侵入を「誤りだったかもしれない」と述べたことに関連し、ポーランドのトゥスク首相とシコルスキ外相は、「それは誤りではなかった」とコメントした。
日本政府は、対ウクライナ侵略を続けるロシアに対して、ロシア産原油の購入価格上限を引き下げるなどの追加の制裁措置を実施することを決定した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は12日、同国北部スーミ州ビティツャ村をミサイルで攻撃した。死者が2名、負傷者が5名出ている。
ポーランドのトゥスク首相は11日、同国はロシア無人機の対策でウクライナと緊密に協力していくと発言した。
2025年9月11日
欧州委員会のレニエ報道官は11日、韓国とトルコの両政府が、防衛生産向けの融資をEUの防衛融資ツール「SAFE」(Security Action for Europe)で受けることへの関心を示していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、「ロシアに対する勝利」とは今ロシアを阻止した上で、将来の再侵略を防ぐことを意味すると発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、同国は冷戦後、一度も警戒を怠ったことはないが、その理由は、ロシアの帝国主義的な傾向に対して非常に現実的に向き合ってきたからだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、キーウを訪問したフィンランドのストゥブ大統領と、ポーランドへのロシア無人機侵入、対露制裁強化などにつき協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ロシアが前日ポーランドを無人機で攻撃したのは、パートナー国が冬季を前にしてウクライナに防空システムを供給するのを止めるためかもしれないとの見方を示した。
米国連邦議会下院は10日、2026年の国防予算の大枠を決める8926億ドル(約132兆円)の国防権限法案を可決した。同案では、ウクライナには4億ドルが割り当てられている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、10日夜から11日朝にかけて、自爆型などの66機の無人機で同国に攻撃を仕掛けた。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、配偶者のスザンナ夫人と共にキーウ訪問を開始した。
ウクライナ国防省情報総局は11日、ロシアのノヴォロシースクの近海で、同国黒海艦隊の艦船を攻撃したと報告した。
松田邦紀前駐ウクライナ日本国大使(2021〜2024年)は、ウクライナのための将来の「安全の保証」に関して、日本にもできることは多くあるとしつつ、その実現のためにウクライナや欧州同志国は日本の次期政権としっかり議論すべきだとの見方を示した。
2025年9月10日
ウクライナのティーヒー外務報道官は、同盟国間の協議を定める北大西洋条約機構(NATO)条約(通称NATO条約)第4条発動の決定はポーランドとNATO双方にとって有益だとするウクライナの見解を表明した。
ポーランドのトゥスク首相は10日、夜間にポーランド領に侵入した無人機の数は19機確認されており、その内3、4機が撃墜されたと発言した。
ウクライナ外務省は10日、前日のイスラエルによるカタール首都ドーハの人口密集地への攻撃を「受け入れられない」ものとして批判した。
モルドバのヴォデ政府報道官は9日、レチェアン同国首相の姿で、議会選挙前にガス料金の値下げを約束するディープフェイク動画が拡散されていると警告した。
ウクライナのシュミハリ国防相は、9日に開催された第30回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)では、支援は継続し、強化されていくという重要なシグナルが出されたと報告した。
9日夜から10日朝にかけてのロシア軍によるウクライナに対する無人機とミサイルでの大規模複合攻撃の際に、同国中部ジトーミル州では、住民が1名死亡、5名負傷したことが判明している。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、10日未明にロシア軍の無人機がポーランド領空に侵入したことは、ロシアの対ウクライナ全面戦争が始まって以来の最も深刻な欧州領空侵犯であり、兆候はそれが偶発的なものではなく、意図的なものであったことを示唆していると指摘した。
9日にロシア軍の空爆を受けたウクライナ東部ドネツィク州ヤロヴァ町では、10日朝の時点で同攻撃による死者数が25人に上っている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、9日夕方から10日朝にかけて、自爆型などの無人機415機と巡航・弾道ミサイル43弾でウクライナに攻撃を仕掛けた。
ポーランドのトゥスク首相は、10日未明にポーランド領空に複数侵入したロシア軍の無人機への迎撃を発表した。
2025年9月9日
独防衛大手企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)は、ウクライナへの防空システム「スカイレンジャー」の供給を発表した。
ウクライナのエネルギー研究所のハルチェンコ総裁は9日、現時点では冬季に全土で完全停電が生じる可能性を論じる根拠はないとしつつ、他方で、複数地域では局地的な停電はあり得るし、暖房に関しても同様のリスクがあるとの評価を示した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は9日、同国東部ドネツィク州ヤロヴァにて年金を受け取るために市民が集まっていた場所を空爆した。20人以上が死亡したことが判明している。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は9日、EUはウクライナに榴弾砲砲弾を200万弾提供するという今年の約束を10月までに完全に履行することを目指していると発言した。
ドイツのメルツ首相は8日、ロシアの首脳プーチン氏の帝国主義的計画はウクライナで終わるのではなく、そこで始まったにすぎないと述べ、リベラル民主主義の国々は、独裁体制の国々との長期的な闘いに備え、新たな安全保障システムを構築すべきだと指摘した。