駐ウクライナG7大使、報道関係者と会談 報道の自由の重要性を強調
ウクライナに駐在するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は29日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。
ウクライナに駐在するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は29日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。
29日、ウクライナのクレーバ外相とイェルマーク大統領府長官は、同国西部ウジホロドでハンガリーのシーヤールトー外相と会談した。クレーバ外相は、両国外務省の傘下に少数民族の権利に関連する両国の見解相違点を解決に向けた特別委員会を設置すると発表した。
2024年1月29日
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は29日、ゼレンシキー大統領がウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任したという事実はないと発表した。
英国のロンドン大学キングス・カレッジでロシアのプロパガンダを研究しているジェイド・マクグリン(Jade McGlynn)博士は、プーチン露大統領は自らのリソースのことを気にかけてはいるものの、対ウクライナ戦争では合理主義ではなく、特殊なイデオロギーをもとには行動しているのだが、西側ではそのことが理解できていないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国の新しい動員法案には動員解除とデジタル技術を用いた動員の問題などに、公正さがあるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ギリシャのミツォタキス首相と電話会談を行い、防空関連や弾薬などのウクライナが防衛面で喫緊に必要としている物につき協議を行った。
ゼレンシキー宇大統領は、米国の大統領選挙の有力候補と見られているトランプ前米大統領が24時間以内にロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると発言したことにつき、ウクライナ人は毎日代償を払っているのであり、その計画が効果的なら、幸せなことだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、ウクライナは、NATO加盟を決めたノルウェーやスウェーデンやフィンランドと同様に、自らの道を選ぶ主権的権利を確実に持っていると発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は27日夜、国防省の支援を受けて、同省幹部と「リヴィウシキー・アルセナル」社の関係者による砲弾調達の際に約15億フリヴニャ(約60億円)を横領した容疑を伝達した。
ロシア軍の全面侵略に対して防衛を続けるウクライナ防衛戦力は、29日未明にロシア軍の発射した自爆型無人機8機を全て撃墜した。
2024年1月28日
ウクライナのイフナト空軍報道官は28日、ロシアには高精度長射程ミサイルが約900弾残っていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は27日、24日のロシア領ベルゴロド州での軍用輸送機Il76墜落につき、ウクライナ側もロシア側も、何が起きたのか確実に答えられていないと指摘した。
2024年1月26日
1月23日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへのミサイル攻撃による死者数は、負傷者1名が死亡したことで、26日の時点で11人に上った。
カーペンター欧州安全保障協力機構(OSCE)米国常駐代表は25日、プーチン露大統領のウクライナ関連の目的は変わっておらず、今でも独立国家ウクライナの破滅とウクライナ人の服従を望んでいると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、26日未明、同国南部のヘルソンを地上発射型誘導ミサイル「S300」で攻撃した。複数の建物が破壊され、住民1名が負傷した。
ウクライナの国立キーウ工科大学は、ウクライナ初の「スマートシェルター」を開設したと発表した。
ドイツのピストリウス国防相は、第18回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の際に、ドイツによる2024年の対ウクライナ武器供給計画を発表した。
チェコのパヴェル大統領は、プーチン露大統領はロシア大統領選挙の前に軍事的圧力を強めてくるだろうとし、西側はウクライナへの支援を拡大して対抗しなければならないと発言した。
2024年1月25日
ウクライナ最高会議(国会)安全保障・防衛・情報委員会の委員たちは、政府立案の新しい動員法案に最高会議からの全ての提案が考慮されることを期待している。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、欧州では過去1年でゼレンシキー宇大統領とマクロン仏大統領を対象とした情報面の攻撃が最も多く確認されたと報告した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は25日、24日にロシア領ベルゴロド州で墜落した軍用輸送機Il76の機内にはロシアの幹部が搭乗するはずだったが、直前にロシア連邦保安庁(FSB)が搭乗しないように指示を出したと伝えた。また、墜落後にベルゴロドの死体安置所に運び込まれた死体は5人分だけだったとも報告した。
慈善団体「セーブ・ウクライナ」は25日、ロシア領とロシアに占領されている地域からさらに4名のウクライナ児童を帰還させることに成功したと発表した。
ドイツのショルツ首相は24日、同国はウクライナとの安全保障合意に近付いていると発言した。
偽情報対策センター副所長を務めるウクライナ軍のアンドリー・コヴァレンコ中尉は、ウクライナ防衛戦力は、敵の無人機への対策となる移動式の電子戦機器を特に必要としていると発言した。
ウクライナ東部ハルキウのテレホウ市長は24日、市内にあるロシアの作家アレクサンドル・プーシキンに由来する「プーシキンシカ通り」をウクライナの哲学者フリホリー・スコヴォロダ由来のものに改名することを提案した。
米戦争研究所(ISW)は、ロシアはウクライナ国内の不満を撒き散らし、西側にウクライナへの軍事支援提供を思いとどまらせるために、ロシア軍輸送機Il76の墜落事件を利用しているとの見方を示した。
米共和党のマコネル上院院内総務は24日、公の場でウクライナへのさらなる軍事支援への支持を表明し、それは米国の国益に適うものだと訴えた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、24日夜に同国南部に自爆型無人機「シャヘド136/131」で攻撃を行った。25日朝の時点で住民6名の負傷が報告されている。
2024年1月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、24日のロシア領ベルゴロド州での軍用輸送機Il76の墜落に関する状況の国際捜査を主張していくと発言した。